岡谷市議会 2020-12-09
12月09日－04号
令和 ２年 １２月 定例会（第４回） 令和２年第４回
岡谷市議会定例会会議録議事日程（第４号） 令和２年１２月９日（水）午前９時３０分開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） １番 藤森博文議員 ２番 山崎 仁議員 ３番
田村みどり議員 ４番 吉田 浩議員 ５番 中島秀明議員 ６番
渡辺太郎議員 ７番 中島保明議員 ８番
今井義信議員 ９番
早出すみ子議員 １０番
今井秀実議員 １１番 武井友則議員 １２番
今井康善議員 １３番 早出一真議員 １４番 小松 壮議員 １５番
大塚秀樹議員 １６番
笠原征三郎議員 １７番 遠藤真弓議員 １８番 浜
幸平議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 今井竜五君 副市長 小口道生君 教育長 岩本博行君
企画政策部長 白上 淳君 総務部長 藤澤 正君
市民環境部長 百瀬邦彦君
健康福祉部長 小口浩史君 産業振興部長 藤岡明彦君 建設水道部長 山岡泰一郎君
建設水道部技監 中島洋一君 教育部長 城田 守君
病院事業管理者 天野直二君 事務部長 酒井吉之君 会計管理者 小坂英之君
選挙管理委員会兼
監査委員事務局長 企画課長 木下 稔君 武居浩史君 秘書広報課長 小松秀尊君 総務課長 帯川豊博君 財政課長 岡本典幸君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 局長 中村良則 次長 伊藤 恵 統括主幹兼
庶務主幹事務取扱 議事主幹 宮坂征憲 三村田 卓
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○議長（
渡辺太郎議員） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（
渡辺太郎議員） 日程第１ 昨日に引き続き一般質問を行います。 質問及び答弁はできるだけ簡明にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
大塚秀樹議員
○議長（
渡辺太郎議員）
大塚秀樹議員の質問を許します。 〔１５番
大塚秀樹議員 登壇〕（拍手）
◆１５番（
大塚秀樹議員） 15番 大塚秀樹です。 今年も、あとわずかになりました。しかし、
新型コロナウイルス感染症は、いまだに続いております。その間、ずっと頑張っておられる医療従事者に感謝を申し上げます。 それでは、通告順に質問をしてまいります。 まず、大きな１番、新
年度予算編成についてであります。 このことについては、前回の
定例会一般質問において、同僚議員からの、新
年度予算編成についてどのような方針で臨まれるのかとの質問に対する答弁で、新年度の予算編成は、
新型コロナウイルス感染症の影響は不透明であるとしながら、歳入では、市税をはじめ大幅な減少が見込まれ、一方、歳出では、扶助費や介護、福祉への繰出金の増加などにより、例年にない極めて厳しい状況で、危機感を持ちながらも、将来の岡谷市に夢を描き、創意と工夫、英知を結集し、
予算編成作業に取り組みたいとの基本的な方針を述べられておりました。 また、前回の一般質問とともに、今回の一般質問における先番の議員さんへの答弁でも触れられておりましたが、厳しい予算編成が想定される中、掲げる施策としては、コロナを地方創生の契機と捉え、令和３年度は、新たな日常の実現に向けた変革の年と位置づけ、地域活力の再興、幸せを実感できる日常づくりの二つを重点施策として、各種事業を展開したいとお聞きしております。 さらに新年度は、第５次岡谷市総合計画の前期基本計画の中間の年度であって、今までの取り組みを検証し、
重点プロジェクトに基づく各種の取り組みを推進するとともに、新たな課題にも迅速かつ柔軟に対応しながら、基本目標の達成と将来都市像の実現に向けて、着実に前進しなければならないとも述べられておりまして、
新型コロナウイルス感染症という未曽有の事態に直面しながら迎える令和３年度の予算は、例年にも増して、岡谷市の行財政運営の手腕が試される予算になるのではないかと考えております。 そこで、重点施策達成に向けた特色のある事業として、令和３年度の重点施策である地域活力の再興及び幸せを実感できる日常づくりの達成に向けた特色ある事業への取り組みについて、考えをお伺いしたいと思っておりましたが、先番の議員さんの同趣旨の質問に対して、一定の答弁がされております。その答弁をお聞きいたしまして、総体的な部分につきましては理解いたしましたので、私からは、予算編成において特に新規に検討されている事業、また、既存事業において充実を検討されることがありましたら、お聞かせください。 次に、大きな２番、高齢者支援についてであります。 まず、(1)
認知症高齢者の事故補償。 市が発行している
認知症あんしんガイドには、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年には、高齢者の５人に１人が認知症になると言われ、岡谷市では、
認知症予備軍の方を含めると、約6,000人の認知症患者と
認知症予備軍がいることになるとの推計が示されております。 さらに、
あんしんガイドには、認知症になっても、その人らしい生活を長く続けるために、適切な治療や周りの方のサポートにより、安心できる環境を整えていくことが大切ですとされておりまして、この環境を整えるために、様々な施策を展開されていると承知をいたしているところでありますが、この安心できる環境において一つ心配なのは、認知症患者さんによる踏切事故や店舗の商品を壊すなどの万一の事故であります。 このような万一の事故の賠償責任に対して、民間の保険会社などには
個人賠償責任との保険があります。そこで、
認知症高齢者の
損害賠償保険への加入について、市の考えをお聞きしたいのですが、まずは、市内において
認知症高齢者が賠償責任を問われるような事故、これは踏切事故や自転車事故、また、店舗の商品を壊したなどの事故でありますが、そうした事故が発生した事例がありますでしょうか。もし、把握をされていれば、支障のない範囲で結構なのでお聞かせください。 次に、(2)
機能訓練器具の設置であります。 私の母が骨折して手術を受け、岡谷市民病院で回復のためリハビリをしていましたが、退院後、リハビリを受ける場所が少なく不安を覚え、そこで感じたことは、市民の方が疾病などにより後遺症を抱え、リハビリが必要になった場合において、医療においては、市民病院の
回復期リハビリテーション病棟における回復支援など、体制が充実していると感じますが、医療機関から退院後に、個人的に機能訓練が行えるような器具を設置している施設が少ないように思います。 そこで、市内における
機能訓練器具の設置の現状についてお伺いいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（
渡辺太郎議員）
大塚秀樹議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） おはようございます。
大塚秀樹議員さんの質問にお答えをいたします。 私からは、大きな１番、新
年度予算編成についてお答えをいたしますが、先番議員さんにも答弁をさせていただいておりますので、若干省略をさせていただきながら答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 令和３年度当初予算編成に当たり、重点施策には、コロナ禍への対応として地域活力の再興、第５次岡谷市総合計画の着実な推進として、幸せを実感できる日常づくりの２項目を掲げ、各種事業を展開することといたしました。 現在、予算編成を進めている中で、新たに検討している事業などについてお答えをさせていただきます。 地域活力の再興では、感染症拡大の影響により売上げが減少し、いまだ回復に至らない市内事業者の資金繰りを支援するため、市制度資金に新たなメニューを創設し、事業継続を強力に後押ししてまいります。 雇用関係では、地元学生のＵターン就職を促進するため、新たに、
ふるさと回帰情報発信事業として、高等学校と締結する協定に基づき、卒業前の高校生に対し、就職情報を発信する市の
ＳＮＳ公式アカウントへの登録を促し、進学後も継続的かつダイレクトに、学生に対しまして就活イベントなどの情報を発信してまいります。 感染症の拡大により大きな影響を受けている商業関係では、大型商業施設と地元個店が連携した販促イベントなどを行うことで、相互に宣伝効果を高めるほか、地域商業の活性化を担う全ての関係者が連携をしまして、まち全体を一つの
ショッピングモールに見立てた取り組みを推進し、まちの回遊性を高めることで、消費喚起と需要拡大を図ってまいります。 また、コロナ禍に伴って生じた新しい動きを地方創生の契機と捉え、適時適切に事業を展開してまいりたいと考えており、テレワークや
ワーケーションといった新しい働き方への対応として、公共施設へのテレワーク、コワーキングスペースの整備、
ワーケーションの
受け入れ態勢整備などを検討しているところでございます。 さらに、
岡谷シルク推進事業として、岡谷市でしか体験することができないプログラムを用意、提供することで、来訪者の市内での滞在時間の延長、時間の消費を促進するほか、オール岡谷産のシルク製品の開発など、官民連携による取り組みを加速させ、岡谷シルクを活用して人の流れを呼び込んでまいります。 このほか、岡谷市での生活体験に必要な宿泊費や交通費などを補助する岡谷の
魅力体験事業につきましては、内容を拡充実施することで、定期的に岡谷市を訪れ、地域や地域住民とつながりを持つ、関係人口の創出に注力をしてまいります。 次に、幸せを実感できる日常づくりでございます。 子ども・子育て支援の推進では、結婚に対する支援として、結婚に伴う住居費及び引っ越し費用を支援する「おかやでスタート！」結婚新
生活支援事業の補助金限度額を引き上げることで、結婚に対する経済的な不安を解消するとともに、市内への移住・定住をさらに促進してまいります。 また、令和４年度の
子ども家庭総合支援拠点の設置を見据えるとともに、増加傾向にある子育て相談に対応するため、こどものくにで行っております心理相談員による子育て相談を拡充実施し、楽しんで子育てができるよう、母親の不安に寄り添って支援をしてまいります。
イルフ西堀保育園に併設をし、来年４月に運用をスタートいたします
子ども発達支援センターでは、新たに作業療法士を配置し、巡回支援を強化するほか、言語聴覚士による巡回支援の充実を図るなど、療育支援の強化を図ってまいります。 危機・防災・減災対策の推進と消防力の強化では、引き続き消防団車両を計画的に更新し、将来、発生が予想されます大規模地震や自然災害への備えと、地域の安全・安心を確保してまいります。また、近年、全国的に見られる台風や集中豪雨による河川氾濫の浸水被害を未然に防ぐため、
河川改修事業を拡充実施してまいりたいと考えております。 自然環境の保全では、2050ゼロカーボンへの取り組みとして、環境に配慮したエコドライブに取り組む市内事業者のＰＲ、
地球温暖化防止セミナー、小中学生を対象とした環境教育など、2050年
二酸化炭素排出量実質ゼロに向けて啓発事業に取り組んでまいります。 以上、令和３
年度予算編成において、新たに検討をしております幾つかの事業を申し上げました。 感染症が与える市民生活や
社会経済活動への影響など、今後の先行きに対しまして確実な見通しを持つことは困難でありますが、時代の大きな変化に直面する中で、岡谷市のあるべき姿をしっかり見据え、
感染防止対策と
社会経済活動の両立を図り、第５次岡谷市総合計画の着実な推進に取り組んでまいります。 私からは以上であります。
○議長（
渡辺太郎議員）
小口健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 小口浩史君 登壇〕
◎
健康福祉部長（小口浩史君） おはようございます。 私からは、大きな２番、高齢者支援についてお答えさせていただきます。 最初に、(1)
認知症高齢者の事故補償についてであります。 厚生労働省では、団塊の世代が75歳を迎える2025年には、認知症の方が700万人に達し、65歳以上の高齢者の５人に１人が認知症になると予測しております。本市においても、近年、認知症に関する相談件数が増加しており、認知症の正しい知識の普及、認知症の方とその家族への支援体制や、行方不明時の早期発見、保護体制の充実が求められております。 このような中、全国的には、
認知症高齢者が事故を起こし、その家族が高額の損害賠償を請求される事件や、高齢者の交通事故が多く発生しておりますが、本市におきましては、
認知症高齢者が賠償責任を問われるような事故等は発生しておらず、警察署においても、認知症を事由とする事件、事故の公表データは整理していないとのことであります。 なお、本市の
地域包括支援センターでは、認知症が原因による近隣とのトラブルや被害妄想による金銭トラブルなど相談に対応しておりますが、今後ますます高齢化が進み、認知症の方も増加することが予想されておりますので、
認知症高齢者等に優しい地域づくりの実現に向け、行政、関係機関、事業所、地域住民など、様々な主体がそれぞれの役割を果たしながら、また連携を強化しながら、各施策の展開に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、(2)
機能訓練器具の設置であります。 社会保障制度におけるリハビリにつきましては、医療保険と介護保険が担っておりますが、医療保険では、急性期から回復期における心身機能や
日常生活動作の改善、向上を目的としたリハビリを提供しております。一方、介護保険は、維持期や生活期における心身機能や
日常生活動作、生活機能の維持と、生活の質の向上を目的にリハビリが提供されております。 介護につきましては、要介護１以上の介護認定を受けている方で、自宅での生活に戻ることに課題等がある場合は、
介護老人保健施設に入所し、医師による医学的管理の下、作業療法士や理学療法士等によるリハビリが提供されることとなります。 また、自宅での生活に戻られた方は、
介護保険サービスである通所介護、
通所リハビリテーション、訪問看護、
訪問リハビリテーションなどを受けながら、本人の生活実態や心身の状況に合わせたリハビリを継続して行っていただくことができます。 これら、入所系、通所系の介護サービスを提供する事業所におきましては、
機能訓練器具の整備など、リハビリを受けるための環境が整っており、それぞれの病態に応じたきめ細かなリハビリの提供に努めていただいております。 なお、個人の健康づくりのために、運動器具などを備えた民間事業所は市内にもありますが、公的サービスを超えて、個人自らが、自費によりリハビリなどの機能訓練を行える
サービス事業所は、市内にはない状況であります。 私からは以上であります。
○議長（
渡辺太郎議員） 一通り答弁が済んだようです。
大塚秀樹議員。
◆１５番（
大塚秀樹議員） それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。 それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。 まず、大きな１番、新
年度予算編成についてであります。 新年度の予算編成の段階で新規に検討している事業、また既存事業において充実を検討していることについてお伺いいたしました。 掲げる重点施策のうち、地方活力の再興では、
新型コロナウイルス感染症により影響が出ている地元事業者に対して、資金面での支援や雇用など、何とか地域経済を回復させようとの懸命な姿勢がうかがえました。また、幸せを実感できる日常づくりにおいては、大変厳しい時代にあっても、岡谷市の将来に向けて、子育てなど福祉の向上や、防災や減災を推進しての生活機能のさらなる安定に向けての取り組みに邁進しようとの気持ちを感じ取ることができました。市職員の皆さんの御努力に心から敬意を表すものであります。 不透明感が漂う中、新年度予算の大枠が見え出して、予算編成はこれからが詰めの作業になっていくものと思っております。 そこで、例年とは異なるコロナ禍の時代にあって、どのような点に配慮しながら予算編成に取り組んでいくのかお伺いいたします。
○議長（
渡辺太郎議員）
白上企画政策部長。
◎
企画政策部長（白上淳君） 感染症の影響によりまして、市税をはじめとする歳入については大幅な減少が見込まれる一方、今後の感染症の状況や経済情勢によっては、引き続き感染症に対応する施策を実施する必要があることなどから、財源不足が生じてくるものと見込んでおります。 こうしたことから、職員１人１人が、例年以上に厳しい岡谷市の財政状況に危機感を持ち、歳入においては、これまで以上に特定財源の確保に努めるとともに、歳出においては、事務事業の廃止、休止による経費の削減を念頭に置きながらも、
ウィズコロナの視点に立ち、今この時代だからこそ、必要な事業についてはどのようにしたら実施できるのかを考えまして、必要な対策を講じた上で実施できるよう、予算編成に取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（
渡辺太郎議員）
大塚秀樹議員。
◆１５番（
大塚秀樹議員）
コロナ禍時代の予算編成で、どのように配慮をしているのかお聞きしましたが、財源不足への心配は尽きることがなさそうです。一方、歳出では、事務事業の見直しなど、より最少の経費で最大の効果を生み出そうとしているとの感触を持ちました。 そこで、事務事業の見直しについて、本年度の
新型コロナウイルス感染症の予防対策に絡みまして、一つお伺いいたします。 現在、感染予防として求められております３密の回避などの対策を実行され、事業の廃止や縮小など、例年とは異なる形で市政運営がされておりますが、こうしたことを実際に体験したことにより、新年度において見直しが必要となる事務や事業も見えてきているのではないかと思いますが、考えをお聞きいたします。
○議長（
渡辺太郎議員）
白上企画政策部長。
◎
企画政策部長（白上淳君） 例えば、人が集まる事業等については参加人数を制限する、もしくは広いスペースを確保することで３密を避けて実施するほか、会議や出張においては、今年度補正予算にて整備をさせていただきました
Ｗｅｂ会議システムを活用しまして、できる限り非対面で対応するなど、新しい生活様式を積極的に取り入れながら、必要な事業をどのように実施していくのかしっかりと検討しまして、重点施策に掲げました地域活力の再興、幸せを実感できる日常づくりに、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
渡辺太郎議員）
大塚秀樹議員。
◆１５番（
大塚秀樹議員） 答弁をいただきました。
新型コロナウイルス感染症に関わっては、全国の自治体が手探りの状態であるものと思っておりますので、重点施策を遂行するための事業実施に当たっては、最善の方法を探り出していただきたいと思います。 新
年度予算編成について伺ってまいりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響は産業界のみならず、
独り暮らし高齢者や障がい者、また、ひとり親世帯、さらには雇い止めに遭った人など、日々の暮らしに困っている市民の方もいると認識しておりますし、ほかにも
地域コミュニティ活動の停滞など、多方面に影響が及んでおります。 今後、感染症がどのような事態になっていくのか想像もできませんが、常に、その時々の状況をしっかりと把握していただき、今、必要な事業は何であるのかを的確に判断して、必要な支援を必要なときに講じられるよう柔軟な対応をお願いするとともに、市長さんにも、この非常時に、予算計上する事業の目的をより丁寧に説明いただき、必要な場面においては、市民の皆さんに対して、冷静で力強いメッセージを発信していただきますよう要望をいたしまして、次の質問に移ります。 次に、大きな２番についてであります。 (1)
認知症高齢者の事故補償として、市内で、認知症の高齢者の方が賠償責任を問われるような事故が発生しているのか状況をお聞きいたしました。幸いにも、市内では、そうした事故等は発生していないとのことでありました。 しかし、高齢化の進展により、こうした事故は、いつ、どこで発生してもおかしくない状況でもあります。もしも、こうした事故が発生した場合、認知症の本人が賠償責任を負うことはないだろうと思いますが、代わりに、家族などが責任を負う可能性があるとのことが気になる点であります。 壇上でも申し上げましたが、こうした万一の事故のために、民間の保険会社などには
個人賠償責任保険との保険がありますが、市として、こうした保険への加入の必要性をどのように考えておられるのか、お聞きいたします。
○議長（
渡辺太郎議員）
小口健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小口浩史君） 過去に、
認知症高齢者が列車と衝突する事故が発生し、その遺族が、鉄道会社から
損害賠償請求を受ける事案の裁判を契機にしまして、国において
関係省庁連絡会議を開催しまして、社会としてどのように備えていくか検討された経過があります。 その中で、事故等に伴う賠償等の補償につきましても検討が行われましたが、民間の保険制度の動向に注視することとし、公的救済制度の創設には至っておりません。 このため、近年では、認知症施策として、民間の保険に自治体として加入し、公費で保険料を負担する救済制度を設けている自治体が増えております。この民間の
個人賠償責任保険は、日常生活で買物中に商品を壊した、また自転車で通行人にけがを負わせたなどの事故により、本人やその家族が賠償責任を負ったときに補償されるものありまして、県内では、令和２年４月現在でございますけれども、三つの自治体で実施されております。
○議長（
渡辺太郎議員）
大塚秀樹議員。
◆１５番（
大塚秀樹議員） 答弁をいただきました。 ただいまいただいた答弁のとおり、
個人賠償責任保険の保険料を、自治体が肩代わりして保険に加入する制度を
認知症事故救済制度と呼ぶようですが、この制度を独自に導入する自治体が増えてきているとのことであります。 新聞などに掲載された内容によりますと、事故により家族が重い負担を負えば、認知症の人の閉じ込めを助長しかねないという懸念の声が広がり、自治体が、認知症の人や家族が安心して暮らせるまちにするために、独自に導入するものであるとのことでありまして、答弁では、県内でも三つの自治体が実施されているとのことであります。 そこで、
認知症高齢者が安心できる環境を整えるための一つの施策として、岡谷市において、この
認知症事故救済制度を独自に導入する考えはないでしょうか、お聞きいたします。
○議長（
渡辺太郎議員）
小口健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小口浩史君）
認知症高齢者を介護する家族にとりましては、民間の
個人賠償責任保険の加入は、
損害賠償責任を負うような事態に備え、その不安を軽減する有効な手段の一つと考えております。 本市におきましては、あったか見守り
ネットワーク事業などを実施しまして、地域における見守りを強化することで未然の事故防止等に取り組んでおりますが、民間の
個人賠償責任保険の加入につきましては、様々な保険が商品化されておりますし、自動車保険や火災保険などの特約としてカバーされている場合もございますので、先進自治体の状況なども把握しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（
渡辺太郎議員）
大塚秀樹議員。
◆１５番（
大塚秀樹議員） 検討したい、研究したいとの答弁でありました。 新聞の記事でありますが、認知症に関する正しい知識の普及などを目的とする全国組織の公益社団法人 「認知症の人と家族の会」の代表者の意見として、「国に、一律で公的支援の仕組みをつくってもらいたいのが基本的な考えであるが、先駆的な自治体が実践を積み重ねることにより、国が腰を上げ、制度が変わることもある」として、自治体の動きを歓迎しているとのことであります。 市内における地域の皆さんの見守りも大変にありがいことでありますが、通常では考えられないことが事故につながっていくこともあります。転ばぬ先の杖として、ぜひとも積極的に研究を重ねていただきますようお願いをいたします。 次に、(2)
機能訓練器具の設置であります。 リハビリとなりますと、医療や介護の公的保険により、適切なリハビリが提供されていることは理解いたしました。また、個人的な機能訓練については、難しい状況であることも分かりました。 しかしながら、自身の病状を悪化させないため、また健康維持を図りたいために、個人的に
機能訓練器具を使用したいとの気持ちは、近年の健康志向の高まりからして、要望される方は多いのではないかと思います。 そこで、地域に拠点をつくって、
機能訓練器具の設置を進めるような考えはないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
渡辺太郎議員）
小口健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小口浩史君）
介護保険サービスでのリハビリにつきましては、専門の職員の個別指導の下、質を確保した上で実施されております。 保険外のリハビリを実施することになれば、専門の職員の配置や、また病態の把握など、課題も多いと認識しております。 一方、本市におきましては、身体機能の維持、機能回復や健康増進を図ることを目的に、諏訪湖ハイツに機能訓練室と歩行プールを整備しまして、専門のトレーナーの個別指導による温泉リハビリを実施しております。このほか、身体機能の維持や介護予防のための一般介護予防教室や、各種健康づくり事業にも取り組んでおるところでございます。 今後も、民間事業者に協力いただきながら、身体機能の維持、向上のための事業の展開と拡大に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
渡辺太郎議員）
大塚秀樹議員。
◆１５番（
大塚秀樹議員） ありがとうございました。 答弁をお聞きし、確かに危険が伴うことも考えられますから、専門家による指導も必要でしょうし、仲間と一緒に教室に参加することは、コミュニケーションの醸成につながるものと思います。 ただ、１人でも、一生懸命に自分の体をいたわろうとする気持ちも、また大切な思いであります。年を取ってもそんな思いを持つ皆さんに手を差し伸べるような、例えば民間事業者にお願いをして、施設を定期的に一般に開放する時間帯を設けるなどの方策を、ぜひとも考案いただければありがたいと思います。 最後に、昨今の
新型コロナウイルス感染症の予防対策で、息が詰まるような生活をされている高齢者の方々もいらっしゃるのではないかと思いますが、感染症終息後には、より安心して元気で暮らせるよう、高齢者支援への様々な取り組みについて御配慮をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（
渡辺太郎議員）
大塚秀樹議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時０５分
△再開 午前１０時１５分
○議長（
渡辺太郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△山崎仁議員
○議長（
渡辺太郎議員） 山崎 仁議員の質問を許します。 〔２番 山崎 仁議員 登壇〕（拍手）
◆２番（山崎仁議員） ２番 山崎 仁です。 12月になり、やっと寒さも感じられるようになりました。空気も乾燥しており、インフルエンザや
新型コロナウイルス感染症も、全国的に第３波が訪れたと報道されるなど、心配されるこの頃です。 医療機関においても、このまま感染者が増え続けると逼迫し、医療崩壊も起こり得るとのことであります。
ウィズコロナと呼ばれるようになり、生活習慣も変わり、マスク、手洗いにも慣れはしたものの、決して居心地がよいとは言えず、早期の快方が望まれます。 忘年会においても、大企業で90％強、中小企業でも90％近くが実施しないとニュース等で伝えられ、繁忙期でもあり、経済も大打撃を受けることが予想されます。しかしながら、こんなときこそ暗い気持ちでいるのではなく、前向きに心をシフトすることが大切だと考えます。 そこで、今回はそんな思いもあり、質問させていただきます。 先日、ＪＡＸＡの小惑星探査機「はやぶさ２」号のカプセルが、オーストラリアの砂漠で回収され、話題になっておりますが、その回収担当された方は岡谷市の出身の方のようです。活躍されております。これからも、次々とこのような方々が出てくれることを期待いたします。 ある保険会社のアンケート調査によると、コロナ禍での夫婦関係に変化があり、「以前より仲がよくなった」が19.6％、「悪くなった」が6.1％で、夫婦の仲が３倍以上改善されたそうです。理由として、「外出自粛などによりコミュニケーションや会話の機会が増えたため」、「一緒に食事する頻度が増えたため」、一方、「仲が悪くなった」では、「家でごろごろされるなど相手の嫌なところが目に入るようになったため」が理由だそうです。ちなみに、我が家の夫婦仲は、可もなく不可もなしであります。大変安心いたしました。 それでは、通告書に従って質問させていただきます。 先番議員と多少重複する部分がありますが、よろしくお願いいたします。 大きな１番、コロナ禍での地方への人の流れについての(1)コロナ禍における地方への移住、定住の促進について質問させていただきます。 コロナ禍を契機として、首都圏企業では、ＩＣＴ企業を中心にテレワークの実施が拡大し、総務省の人口異動公告では、４月東京圏、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県からの転出者が転入者を上回り、1,459人の転出超過になった。その後も、テレビ等のニュース報道によると、東京都内から毎月３万人規模の人たちが流出しているとのことですが、近隣県への移住が大半を占めており、長野県においても、東京圏からの移り住んだ人が、東京圏への転出者を上回ったとの報道もある。 そこで、現在、コロナ禍における地方への移住・定住が注目されているが、諏訪圏移住交流推進事業、各種移住セミナーなど、移住・定住に関する施策の今年度の実施状況についてお聞かせ願います。 続いて、(2)企業誘致の推進について質問させていただきます。 テレワークの普及により、東京都内のオフィス需要に、一部陰りが出てきているとの報道があります。国土交通省の調査で、東京都内に本社を置く東証一部上場企業の４社に１社が、本社移転、縮小を検討しているとの結果が出ている。テレワークに向くＩＴなどの業種においては、働き方、働く場所の多様化が進んでいるとされている。 そこで、テレワークの普及により、東京都内からの転出などの検討をされる企業があるが、岡谷市の企業誘致の現状、施策の変化があればお聞かせ願います。 以上で壇上での１回目の質問を終わります。
○議長（
渡辺太郎議員） 山崎 仁議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 山崎 仁議員さんの質問にお答えをさせていただきます。 私からは、大きな１番、コロナ禍での地方への人の流れについて、(1)コロナ禍における地方への移住、定住の促進についてお答えをさせていただきます。 移住・定住に向けた取り組みにつきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各種事業で、当初の予定を変更しております。 初めに、県と６市町村で進めております諏訪圏移住交流推進事業につきまして、諏訪圏移住相談センターへの移住相談は、対面による移住相談が自粛となったため、上半期の相談者数が54人となり、昨年度前半期の186人の約29％にとどまっております。また、同センターが参加を予定しておりました大都市圏等での移住イベントは、上半期全てが中止となったところでありますが、10月からはオンライン相談会のイベントに参加をし、10件の移住相談を受けております。 次に、岡谷市としての取り組みにつきまして、主なものを御説明申し上げます。 移住相談につきましては、今年度11月中旬時点で15件の相談をいただき、関係各課で連携し対応する中で、市の支援制度を活用するなどして、４世帯が岡谷市に移住をしております。コロナ禍の影響もあり、20代から40代の若い世代の方から、住まい、仕事など具体的な相談が増加している状況であります。 岡谷市の知名度向上のため、インスタグラムを活用し、魅力発信を行うインスタグラムフォトコンテストの募集は、５月から予定をしておりましたが、作品募集を10月からに変更し、12月まで募集を行っております。12月１日現在でございますが、写真が617点、動画が20点、計637点の応募をいただいております。今後、審査会を開催しまして選考を行い、受賞作品は、令和３年度から様々なパンフレットや移住セミナー、市ホームページ等で活用し、岡谷市の魅力をＰＲしてまいります。 交流関係人口の創出に向けた体験型イベントとして予定をしておりましたスポーツツーリズム事業につきましては、内容を、岡谷の魅力を発信する動画の制作に変更をし、岡谷市出身の自転車冒険家、小口良平さんと、岡谷市へ移住した女子プロゴルファー、青山加織さんのまちめぐりによる魅力発信動画の編集作業を現在進めております。今後、市ホームページのほか、ＳＮＳ、動画配信サイト等を活用して広く発信を行い、岡谷市のＰＲを推進してまいります。 移住に向けて岡谷市を訪れる際の交通費及び宿泊費や、移住体験住宅の家賃を助成する岡谷の
魅力体験事業は、10月12日より再開をし、２名の方が制度を活用して岡谷市を訪れており、住まい、仕事、保育等、移住に向けて準備を進めているところでございます。 若者の定住促進のため、市外から転入した18歳以上29歳以下の学生、または勤労単身者に対しまして、民間の賃貸住宅の賃料を助成する若者おかや暮らし応援事業は、３件の申請を受け付けております。また、住まいの部分では、空き家バンク登録件数において、市外からの成約が３件となっております。 このほか、国の制度を活用した就業・創業移住支援事業につきましては、今年度になり３世帯から問合せがあり、岡谷市商業等振興補助金や岡谷市の
魅力体験事業も御案内する中で、移住の検討を進めていただいております。 これら様々な施策、事業の推進によりまして、関係交流人口の創出、移住・定住の促進に努めているところでございます。 私からは以上であります。
○議長（
渡辺太郎議員） 藤岡産業振興部長。 〔産業振興部長 藤岡明彦君 登壇〕
◎産業振興部長（藤岡明彦君） 私からは、大きな１番、コロナ禍での地方への人の流れについての(2)企業誘致の推進についてお答えいたします。 岡谷市では、以前より市外企業への訪問のほか、中京圏、首都圏で開催する岡谷市の産業振興を考える懇談会などを通じて、情報収集に努めながら企業誘致に取り組み、今年度、３社の企業誘致を実現しているところであります。 また、コロナ禍における働き方の変化に伴い、ＩＴ関連企業を中心に、地方移転やリモートワークの導入が進んでいることから、こうした動きをいち早く把握するため、現在、岡谷市として、
ワーケーション自治体協議会や一般社団法人 日本テレワーク協会に加入するとともに、市内外の企業や民間のコワーキングスペースなどへの聞き取りなどを通じて情報収集に努めております。 今後、地方におけるリモートワークや
ワーケーション等の取り組みが一層増えることが想定されるため、こうした働き方の多様化、働く場所の多様化にも対応した施策の研究、政策立案を進めているところであります。 私からは以上であります。
○議長（
渡辺太郎議員） 一通り答弁が済んだようです。 山崎 仁議員。
◆２番（山崎仁議員） 御丁寧な答弁ありがとうございました。 それでは、大きな１番の(1)コロナ禍における地方への移住、定住の促進の２回目以降の質問をさせていただきます。 各種移住イベントや諏訪圏移住交流推進事業では、今年度は、特に運営自体が難しい状況ですが、オンライン相談などで実施をしている。そのほか、フォトコンテスト、移住に関する動画など、関係交流人口の創出に向けた取り組みなど、移住・定住に努めているといった答弁だったと思いますが、確かに、イベントなどが開催されない中、新規事業も含め、様々な企画が行われているようであります。 私も、商業、サービス業に携わっていた者からすると、ヒット商品を生み出すことは非常に大変な作業であります。大手チェーン店においても、多くの開発スタッフが毎日商品を考えても、100個に１個ヒット商品になれば上出来と言われる時代であります。 すわっチャオにある諏訪圏移住相談センターへの相談者は54人で、昨年度の29％にとどまっているのは致し方ありませんが、他のイベントにおいては、オンライン相談10件、岡谷市独自の移住相談は15件、そのうち４世帯が岡谷市に移住という結果は、状況、短期間での数値にしては、非常に頑張っていると私は評価しております。地方に興味を持たれている方が増え、今後に期待できそうであります。 状況について、答弁内容を理解した上で次の質問に移ります。 テレワークの推進において、個人の働き方が多様していることについて、市として現状の認識状況をお聞かせ願います。
○議長（
渡辺太郎議員） 藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） お答えいたします。 コロナ禍を契機としたテレワークの普及により、全国で約３割以上の方々がテレワークを経験し、地方移住や副業、ワークライフバランスの充実への関心の高まりが見られるなど、働き方の多様化、働く場所の多様化が、地方への移住・定住に対するハードルを、以前に比べ引き下げていると捉えております。 国民、企業の意識行動が大きく変化してきている今、この機会をチャンスと捉え、市としても、他に先駆けて様々なアクションを起こし、移住・定住の促進を図っていくことが必要であると考えております。 他方、縁もゆかりもない地域へ、一足飛びに移住・定住ということは、現実的には困難な面も多々ございます。そのため、観光ビジネス等でまずは交流人口を増やし、そこから地域と継続的なつながりを持つ関係人口を創出し、将来的には二地域居住、また定住人口の増加につなげていくことが重要であり、これらを一体的に取り組んでいくことが必要であると考えております。
○議長（
渡辺太郎議員） 山崎 仁議員。
◆２番（山崎仁議員） コロナを契機として、全国的には、ワークスタイルの多様化、場所の多様化が進み、地方への移住の動きがあり、岡谷市としてもこの機を捉えて、まずは、通勤・通学、買物、スポーツ、観光など、交流人口から、地域や地域の人々と関わる関係人口創出に向けていきたいなどとのことだったと思いますが、分かりました、理解いたしました。 答弁内容を理解した上で、次の質問に移ります。 このような変化の中で、市として、多様な働き方や移住の方への施策として、どのようなことを今後考えているのか、お聞かせ願います。
○議長（
渡辺太郎議員） 藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） お答えいたします。 まずは、若者、ビジネスマン、子育て世代の方々問わず、多くの方に、まず岡谷市を知っていただくことが重要であると考えております。 そのため、先ほど市長さんから御答弁いただきましたが、自転車冒険家の小口良平さんやプロゴルファーの青山加織さんに協力をいただき、今、進めておりますＰＲ動画の作成のほか、昨年度、市で開催したおかや体験ツアーに東京都から参加し、今年８月から、東京都と長野県で二地域居住を始めたデザイナーの協力の下、移住相談者向けパンフレットの作成を進めており、年明けから積極的な情報発信ができるよう、今、準備を進めているところでございます。 また、就業場所の確保として、基幹産業である製造業をはじめ、様々な業種や職種において、多くの働く場所や仕事があることを発信していくことも重要であると捉えております。 来年度におきましては、コンパクトなまちなかに、医療、福祉、教育が全て整い、仕事があって楽しいがある住みやすいまちという市の魅力を、引き続き積極的に情報発信するとともに、「シルクおかや」と称され、ものづくりの礎を築いたシルク文化資産、四季折々の景観を肌で感じながら、諏訪湖や塩嶺王城パークラインを所有するサイクリングなど、市の強みを生かした関係人口創出事業、民間コワーキングスペースと連携した移住創業促進、採用意欲のある企業と学生のマッチング強化、市外に住む学生等のＵＩＪターンの促進等、様々な取り組みを通じて、市外から人を呼び込む機会を一層増やしていくことを検討しております。 岡谷市には、誇れる地域資源が多くありますので、こうした地域資源を積極的に活用した施策を展開し、関係人口の創出、移住促進の強化につなげてまいりたいと考えております。
○議長（
渡辺太郎議員） 山崎 仁議員。
◆２番（山崎仁議員） 移住者を多く呼び込む施策として、岡谷市を知ってもらうこと、あと知名度を高めるための情報発信をし、市外からの学生など、人を呼び込む機会を増やしていきたいとのことで理解いたしました。 要望といたしまして、移住・定住には様々な条件があり、地方への移住のきっかけでは、子供、家族、または本人の精神が不安定になった、アレルギーがひどくなることにより、自然に囲まれた時間がのんびり進む土地を望む、また、最後の決め手は、最初に取り上げた話のように、夫婦仲がいいに決まっていますけれども、昔は、夫が仕事も住む場所においても主導権がありましたが、現在では真逆になりまして、女性のほうに権限があります。 したがって、子育て世代への手厚い補助、支援を、各地で様々な施策として行っていますが、子育てが終わった後、また、他地区へ移住してしまう例もあるとお聞きします。その後も、その地にとどまってもらうためには、制度ではなく、そこに魅力がたくさんあればとどまってくれるはずです。 そこで、奥さんが住みたい場所の条件ですが、日常の買物など利便性がよく、子供たちを遊ばせる安全で広くてきれいな公園があり、自然などの環境が整ったまちが上げられます。岡谷市は、条件がぴったり当てはまるではありませんか。 現在行われている事業、フォトコンテスト、自然や公園施設を写した動画をより表に打ち出したプロモーションビデオの周知を、強化していただきたいと思います。 私の友人に、岡谷市出身のプロの
漫画家がおりまして、10年ほど前の東日本大震災において、東京都内では電力制限が行われ、節電を余儀なくされました。昔と違い、
漫画を描くのは、コンテや色づけは全てパソコン処理作業だそうです。編集者との打合せもリモートのようです。電力制限されると仕事にならず、地元の岡谷市にアシスタントとともに戻ってきました。その後も、いまだに市内で定住しております。 それらの話から、今が移住・定住者を呼び込むチャンスだと私も思うわけであります。ぜひとも、多少やり過ぎぐらいの移住、定住、情報発信をお願いいたします。 次に、(2)企業誘致の推進について質問させていただきます。 コロナ禍以前から、業種を問わず、市内外企業への訪問等や産業振興を考える懇談会等で情報収集に努め、企業誘致に様々な形で取り組み、今年度３件の誘致を実施している。コロナ禍における地域の働き方の変化、ＩＴ企業関連の誘致など、変化についても関係機関、市内外の企業、民間のコワーキングスペースなどへの聞き取りなどを行い、状況把握に努めながら、産業の振興を施策として働き方の多様化、働く場所の変化にも対応した施策の研究、政策立案を進めているなどとのことであったと思いますが、コロナ禍での働き方、働く場所の多様化が進み、地方でのＩＴ企業の誘致の可能性が高まっていると思いますが、どのように捉えているのか、また企業誘致にどのように取り組んでいくのかお聞かせ願います。
○議長（
渡辺太郎議員） 藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） お答えいたします。 ＩＴ関連企業のサテライトオフィス設置などの動きについては、明らかな増加傾向もあれば、把握できておりませんが、この諏訪圏内においても、例えば、富士見町の森のオフィスでは近年利用者が増えており、茅野市のワークラボ八ヶ岳でも同様の傾向が見られるなど、ＩＴ企業に限らず、個人事業主やベンチャー企業等が、地方で事業を展開するといった動きが見られます。 今後、働き方の多様化に伴いまして、様々な事業者が地方で事業を起こし、また、そこから事業規模を拡大していくことが想定されるため、これまで取り組んできた企業誘致に加え、
ワーケーション環境の整備や民間のコワーキングスペースと連携した働く場所の提供等を通じて、ＩＴ関連企業、ベンチャー企業、個人事業主等、多くの事業者を呼び込める環境をつくってまいりたいと考えております。 また、市の既存支援制度も活用しまして、誘致事業者の市内定着化にも力を入れてまいりたいと考えております。
○議長（
渡辺太郎議員） 山崎 仁議員。
◆２番（山崎仁議員） 市内では、ＩＴ企業のサテライトオフィスの設置などの動きについて、明らかな増加傾向までは把握できていないが、ＩＴ企業に限らず、個人事業主、ベンチャー企業等が地方で事業展開するといった動きは、諏訪圏内でもあり、今後、地方で事業規模を拡大していくことが想定される。市としては、これまでの企業誘致へのアプローチに加え、民間コワーキングスペース施設と連携するなどして、働く場所の提供などを行い、ＩＴ関連企業などを呼び込める環境づくりを進める。さらに、既存の支援制度なども使って、誘致した事業者の定着を図りたいなどとの答弁だったと思いますが、まさに、そのとおりだと私も感じております。 最後に、要望として、安曇野市では、地の利を生かした水をアピールし、飲料水を扱う大手企業の誘致に成功しました。また、以前、
今井義信議員の質問に対して、市側の答弁としては、ＩｏＴのようなスペース、土地をあまり取らない企業を希望するというような答弁がされたように思われます。 このコロナ禍で、東京都から本社を淡路島に移転した人材派遣会社は、高価なオフィスを引き払い、自然豊かな場所に移すことにより、段階的に1,200人以上の社員が移住するようであります。これは、大きな土地を使用しない企業が、多くの人々を呼び込んでくれる例であります。 こんな事例を、我が市にそのまま当てはめるわけではありませんが、多種にわたり、時代、地域に合った支援策を継続して実施してくださるよう、ぜひともよろしくお願いいたします。 これで私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
渡辺太郎議員） 山崎 仁議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時４２分
△再開 午前１０時５５分
○議長（
渡辺太郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
早出すみ子議員
○議長（
渡辺太郎議員）
早出すみ子議員の質問を許します。 〔９番
早出すみ子議員 登壇〕（拍手）
◆９番（
早出すみ子議員） ９番 早出すみ子です。 冬到来です。
新型コロナウイルス感染症の第３波も到来し、令和２年が終わろうとしています。おひとりおひとりがコロナ禍で大変な主を抱え、自分を鼓舞しながら生活しています。
新型コロナウイルス感染症の終息は、一日千秋の思いです。 それでは、通告順に質問いたします。 大きな１番、
新型コロナウイルス感染症による通所介護事業所等への影響について。 介護保険制度ができて20年、社会保障費削減路線の下で介護の社会化は骨抜きです。2025年には後期高齢者が増加します。ここでは、デイケア、デイサービス、ショートステイに限定してお聞きいたします。 (1)利用者への影響。 ４月から９月までの利用状況として、利用件数を前年同期の比較でお聞きいたします。 (2)介護従事者への影響。 感染リスク、重症リスクの高い高齢者と常に対面する現場の状況において、介護従事者の感染対策をお聞きいたします。 (3)経営への影響。 事業所の減収、廃業が新聞で報道されています。市内の状況として、４月から９月までの経営状況をお聞きいたします。 大きな２番、保育園から小学生までの子どものあそびの環境について。 この質問は、平成28年、平成29年、渡辺雅浩議員、平成30年、
今井秀実議員、令和元年、山崎 仁議員が質問をしております。再答弁をよろしくお願いいたします。 (1)市内のあそび場の状況。 子どもたちはどこで遊んでいるのでしょうか、お聞きいたします。 (2)子どものあそびの変遷。 皆さんはどんな遊びをしましたか。社会の環境変化に伴う、子供たちの遊びはどのように変遷しているか。また、遊びが子供の成長にとってどのように関わるのかお聞きいたします。 (3)児童遊園の現状と捉え方。 各区に１か所から８か所あります。現状として、市としてどう捉えているかお聞きいたします。 以上で壇上からの１回目の質問とさせていただきます。
○議長（
渡辺太郎議員）
早出すみ子議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君）
早出すみ子議員さんの質問にお答えをさせていただきます。 私からは、大きな１番、
新型コロナウイルス感染症による通所介護事業所等への影響についてをお答えさせていただきます。 まず、(1)利用者への影響です。
介護保険サービスのうち、デイサービスセンターへ通い、レクリエーションなどを行うデイサービス、医療施設などに通いリハビリを受けるデイケア、施設に短期入所して介護やリハビリなどを受けるショートステイ、それぞれの利用状況については、諏訪広域連合全体の令和２年４月から９月までの累計の件数で、デイサービス、通所介護は9,120件で、前年同期比167件、1.8％の減、デイケア、
通所リハビリテーションは9,530件で、前年同期比380件、3.8％の減、ショートステイ、短期入所サービスは4,540件で、前年同期比953件、17.3％の減となっております。 なお、市内の事業所から現状をお聞きする中では、
新型コロナウイルス感染症による大きな影響はなく、４月、５月の緊急事態宣言期間中に、一部の事業所では、一時的に介護サービスの利用控えがあったとのことですが、夏以降は、例年の利用状況まで戻ってきており、現在も、前年度とほぼ変わらない利用状況とお聞きをしているところでございます。 次に、(2)介護従事者への影響でございますが、介護施設における
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、国が定める高齢者介護施設における感染対策マニュアルや国より様々な通知がされており、それら通知等に基づき、各施設において感染防止に取り組んでおります。 とりわけ、介護施設の利用者は高齢者であり、基礎疾患を有する方も多く、感染した場合、重症化するリスクが高い特性があることから、日々、細心の注意を払いながら感染対策を徹底していただいております。具体的には、接触感染、飛沫感染、空気感染への対策として、施設や送迎車両の消毒や換気の徹底、マスクや手袋のほか、必要に応じたフェイスガードの着用、毎日の検温や体調確認、さらには、利用者の方へのサービス提供時にも飛沫等直接触れないよう、様々な
感染防止対策に取り組んでおります。 また、職場はもとより、職場以外でも感染拡大を防ぐための取り組みを進めることが重要となっていることから、国からは、換気が悪く、人が密になって過ごすような空間に集団で集まることを避けるよう通知もされており、介護現場以外においても感染対策を徹底していただいております。 (3)経営への影響であります。 介護事業所の廃業につきましては、諏訪広域連合からは、諏訪地域においては、
新型コロナウイルス感染症の影響による廃業はないとお聞きをしております。 事業所の経営につきましては、緊急事態宣言期間中の４月、５月頃に、一部の事業所において一時的に収入が減少したものの、現在は、前年度とほぼ変わらない状況とのことであります。また、介護給付費の総額につきましても、諏訪広域連合全体の令和２年４月から９月までの累計は、居宅サービス系が前年同期比で0.5％の増、地域密着型サービス系が1.5％の増、介護施設サービス系が4.2％の増、全体で1.9％の増であり、サービスにより増減はありますが、介護給付費の総額は増加となっております。 なお、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経営に関する相談等については、現時点において、諏訪広域連合や市に寄せられていない状況であります。 私からは以上であります。
○議長（
渡辺太郎議員）
小口健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 小口浩史君 登壇〕
◎
健康福祉部長（小口浩史君） 私からは、大きな２番、保育園から小学生までの子どものあそびの環境についての(1)と(3)についてお答えさせていただきます。 最初に、(1)市内のあそび場の状況についてであります。 子供の遊びにつきましては、社会環境や生活様式の変化に伴い、外遊びやスポーツ遊びが減少していると言われております。民間企業が実施した小中学校の遊びに関する意識調査においても、遊び場所は自宅が最も多く、次いで公園、友達の家となっております。また、遊びの内容は、小学生では、遊具遊びや鬼ごっこが最も多く、次いでゲーム、おもちゃで遊ぶの順となっており、高学年になる時期で、人気の遊びは、外遊びからゲームやスマートフォンに変化する結果となっております。 このように、子供の遊び場につきましては、子供の年齢により違いはありますが、保育園等の幼児期では自宅でのおもちゃ遊び、小学校低学年では外遊び、小学校高学年ではゲームなどで遊ぶ子供が多いものと考えております。 これら遊びのうち屋外の遊び場でありますが、市内には、都市公園として鳥居平やまびこ公園や岡谷湖畔公園、鶴峯公園、小井川宗平寺公園など19か所あり、敷地も広く遊具も充実していることから、子供だけでなく、家族連れや親子でも楽しめる公園となっております。 また、児童遊園等につきましては、県営住宅や市営住宅に隣接する公園も含めまして市内に87か所あり、立地や広さ、遊具の数などに違いはありますが、市内各所に点在しておりますので、身近で安全に遊ぶことができる場所として、学校から帰った後に友達と遊んだり、未就学児の親子が遊んだり、交流したりする場となっております。 続きまして、(3)児童遊園の現状と捉え方あります。 児童遊園につきましては、児童の健康増進や健全育成を図る目的により、市内各地に設置されております。 本市の児童遊園の数につきましては、市が管理しております児童遊園が５か所、各区が管理しております児童遊園が、市内20区で67か所となっております。各区が管理しております児童遊園につきましては、各区の方々や近隣の方々に適切な維持管理をいただいており、子供たちの安全な遊び場の提供に努めていただいております。 また、各区で管理いただいている児童遊園の遊具につきましては、平成22年度に、国の安心こども基金を活用し、業者による一斉点検を行い、各区の要望をお聞きしながら、整備が必要となった遊具につきまして、撤去、または新しい遊具への更新を行いました。現在は、遊具や設備の増設設置、遊具等の更新、補修、撤去に対し、本市と社会福祉協議会の児童遊園整備事業補助金を活動いただき、適切な維持管理を行っていただいております。 今後も、子供たちの安全・安心を最優先に、各区の要望もお聞きしながら、良好な児童遊園の管理等に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（
渡辺太郎議員） 城田教育部長。 〔教育部長 城田 守君 登壇〕
◎教育部長（城田守君） 私からは、大きな２、保育園から小学生までの子どものあそびの環境についての(2)子どものあそびの変遷についてお答えいたします。 子供たちを取り巻く社会環境は目まぐるしく変化しています。子供を巻き込んだ犯罪の増加に伴い、子供たちだけで遊ぶことが難しくなっているだけではなく、習い事などに通う子供も多くなり、屋外で友達と待ち合わせて遊ぶ機会も減り、１人の時間をＳＮＳやネットゲームなどで過ごす子供たちが増えています。 また、子供の遊びについては、一般的に３つの間の欠如が指摘され、幼児や小学生の遊びに不可欠と考えられている自由な遊び時間、群がって遊ぶ仲間、自由に遊べる空間が、時代の変化とともに確保しにくくなってきています。 このような状況の中で、現代の子供たちの遊びは、屋外で思い切り走ったり、ボールで遊んだり、遊具に上がったりといった体を活発に動かす遊びをしている子供の割合が減少し、室内で絵本を読んだり、粘土やブロックで遊んだり、ゲームやスマホをするといった体を動かさない遊びをしている子供の割合が増えていると言われています。 いずれにしましても、様々な遊びを通してたくさんのことを考えたり、様々な体験をしたりすることは、子供たちの成長にとって不可欠なものであると考えております。 私からは以上であります。
○議長（
渡辺太郎議員） 一通り答弁が済んだようです。
早出すみ子議員。
◆９番（
早出すみ子議員） ２回目以降の質問をさせていただきます。 大きな１番の(1)利用者への影響について、４月から９月までの利用者への影響ですが、お答えのとおり、４月、５月、自粛期間でありましたけれども、利用控えが少ないということの確認をしました。 「広報すわこういき」によりますと、介護保険認定者は、デイサービス５割、デイケア３割、ショートステイ１割の利用状況です。また、独り暮らし22.7％、夫婦二人暮らし22.5％と、４割以上が高齢者のみ世帯となっています。サービスを利用しないと、御本人も御家族も生活ができないという実態だと、その数字を見て分かります。 次に、利用者、御家族からの相談はどうだったでしょうか、お聞きいたします。
○議長（
渡辺太郎議員）
小口健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小口浩史君） 多くの利用者が、直接施設等に相談しておりますけれども、地域包括センターに寄せられた相談内容としましては、介護サービス利用者の同居家族などが感染症流行地域等を往来する場合や、また家族が県外から帰省した場合など、介護サービスを利用してよいか等の相談が数件ありました。また、諏訪広域連合へも、同様の相談が複数あったと聞いているところであります。
○議長（
渡辺太郎議員）
早出すみ子議員。
◆９番（
早出すみ子議員） 今、御答弁にありましたように、御家族が帰省された場合は２週間利用を控えられるよう求められます。ほとんどの方が、きっと家族と会うのを我慢していらっしゃると思います。 ほかには、事業所の休業がなかったので、特に不安がなく、いつもどおりサービスを受けたという方もおられますし、不特定多数の方と接する職員から感染しないかと心配されてもいます。コロナで家族が仕事が休みになり、介護ができた状態でもあります。 次の質問になります。 利用停止、新規利用の状況はどうだったでしょうか、お聞きいたします。
○議長（
渡辺太郎議員）
小口健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小口浩史君） 先ほどお答えしたとおり、市内の事業所から状況をお聞きする中では、４月、５月の緊急事態宣言下において、感染リスクの不安から、介護サービスの利用控えが一部ではあったとのことでありますけれども、現在は、昨年と変わらない利用となっているとのことであります。 なお、介護施設は、サービスを必要とする方のため、コロナ禍にあっても事業を続けていただいており、しっかりと
感染防止対策を講じながら、サービスの提供に努めていただいております。また、新規に介護認定された方に対しましても、ケアマネジャーが自宅などを訪問しまして、利用者からお話を聞きながら、必要な介護サービスへの利用とつなげていただいております。
○議長（
渡辺太郎議員）
早出すみ子議員。
◆９番（
早出すみ子議員） 特にトラブルのような状況はなく、スムーズに利用されていると安心しました。やはり、今おっしゃられましたように、コロナ禍でのケアマネジャーの御苦労に敬意を表したいと思います。 申請を控えたり調査を控えたために新規利用者が少なくなり、厳しくなったり、例年なら、冬期は利用減になり、春から夏にかけて復調しているという状態はありますので、その辺では、特に、４月から、４月、５月、６月で回復されておりますので、問題なく済まされていると思います。 全国的には、有料老人ホームからの通所者が外出禁止となって利用停止になったところもありますし、特別養護老人ホームと併設のショートステイが、特別養護老人ホームを守るために利用の定員数を制限したところもあります。 次に、(2)介護従事者への影響についてに移ります。 介護現場の感染対策についてはお聞きしましたが、３密を避けるというところでは、とても大変な状態ではあります。感染対策マニュアルに沿って感染対策をしておりますが、４月、５月は、マスク、消毒液がなく、対策もその都度変更があったのではないでしょうか。 私も、二つの通所介護施設に行って聞いてきました。今は、国・県・市からマスク、消毒液の定期的な補充がされて落ちついております。利用者は、マスク使用には困難があります。マスク着用を強制することはできません。まして、認知症等の方々はマスクなしでいました。そして、距離を保つということもとても難しいところで、固まっておりました。入浴も清拭に変えた時期もありましたし、ボランティアの出入りが禁止されておりました。 毎日の消毒も、車椅子、テーブル、椅子、ドア、ドアノブ、ベッドなど、先ほどおっしゃられたように車両もそうですし、かなり広範囲に消毒しなければやっていかれない状態です。事業所の方々は、感染リスクを下げるために危機管理に追われている現状です。 次の質問になります。 介護現場はどのように変化しているでしょうか、お聞きいたします。
○議長（
渡辺太郎議員）
小口健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小口浩史君） 施設の
感染防止対策につきましては、これまでと変わるものではありませんが、感染防止の観点から３密を避けること、施設内に立ち入る委託業者等についても検温を実施すること、マスクの着用、咳エチケットや手洗い、アルコール消毒等、徹底しております。 このほか、これまで面会を制限しておりますけれども、一部の事業所ではオンライン面会を実施しておりますし、リハビリ等では、同じ時間、同じ場所での実施人数を減らすことや、訪問介護では、可能な限り介護を提供する職員を分散して訪問させるなどの対応に努めていただいております。
○議長（
渡辺太郎議員）
早出すみ子議員。
◆９番（
早出すみ子議員） かなり介護現場は、感染対策で大変な思いがあります。 やはり、今おっしゃられたように、送迎時には検温、体調観察を行い、そして、途中で換気をするということもありますし、御家族に県外からの往来者がいないか、そこで確認をします。独り暮らしの方は、後から、こういう家族がいたよというような報告もあったりしたことがあるそうです。 食事は、飛沫防止パネルに囲まれて１人ずつ離れて行います。認知症の方々に対応するには、とても困難があります。お楽しみのドライブがなく、散歩や紅葉見物や買物などなく、施設内だけのレクリエーションになっておりまして、そこら辺でも従事者には負担がかかっております。 次に、感染リスク、重症リスクの高い高齢者と毎日対面する精神的、身体的な影響をお聞きいたします。
○議長（
渡辺太郎議員）
小口健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小口浩史君） 介護従事者の方々には、３密が避けられない業務の中、感染防止のため細心の注意を払いながら、サービスを必要とする方々のために事業を続けていただいており、心から感謝いたしております。 市内の介護事業所にお聞きしたところでは、心配している点として、自分自身が感染源となってしまい、介護サービス利用者に感染させてしまわないかという不安が大きいそうであります。そのため、勤務時間以外の日常生活でも気が抜けないといった声を聞いております。 今後も、
感染防止対策を行いながらの業務が続き、従事者の心身の負担は大きなものがあると思っておりますので、現場で働く従事者が体調を崩すことのないよう、施設の管理者には、心身の負担軽減など健康管理に十分配慮いただくよう、お願いしてまいりたいと考えております。
○議長（
渡辺太郎議員）
早出すみ子議員。
◆９番（
早出すみ子議員） 今、御答弁にありました。気が抜けない、精神的に休まらない、ＧｏＴｏキャンペーンなどと言われているが、私生活でもなるべく出歩かないなど、感染予防のために我慢しています。ＧｏＴｏキャンペーンでニュースを聞くと、悲しい気持ちになったり腹が立ちます。不安なまま職場に入ることへのストレスは相当なものがあります。 私生活でもかなり、極力新盆、見舞いも行かない、買物の最低限で短時間にする、外出は近隣市町村のみ、県外、郡外から来た人との接触は極力避ける、家庭でも小まめな手洗い、消毒をする、ストレスがたまる一方で、いつもぴりぴりしている、規定の休日数も確保できない、感染対策に人員が割かれるというようなお声も聞きました。 介護職は、仕事が忙しく賃金が低いという認識があり、将来性に不安を感じる背景があります。採用率16.6％、離職率16.5％と離職が多い職場です。コロナ禍で離職する人が出ております。慢性的な人員不足で募集しても応募がなく、職員が感染、もしくは濃厚接触、発熱で休まれると、代わりの職員はいない現状です。コロナ禍の中、多くの介護従事者が、各自の責任、良識、使命感の下で、高齢者の命を守るために疲弊しながらも奮闘しています。 若い人が福祉職を目指せる報酬、介護労働者全体の処遇改善を要望します。介護従事者の月給は、全産業平均と比べて９万円以上低く、低賃金が極度の人手不足を招いています。リーマンショックのときも、政府は職業転換で介護人材を確保しようとしました。その結果、23万人が介護業界に入職しましたが、22万人は離職、14万人は他産業に流出して失敗しています。 次に、介護現場はどのように変化しているかお聞きいたします。
○議長（
渡辺太郎議員）
小口健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小口浩史君） 先ほどもちょっとお答えさせていただきましたが、具体的な例としまして先ほど申したとおり、面会に関しては、一部の事業所でオンライン面会を実施しておりますし、利用者が、同じ時間、同じ場所で多くならないよう実施人数を減らすこと。また、訪問介護では、同じ職員が複数の利用者のところをまとめて行くというよりも、少しずつ職員を分散させてリクスを低減する、そのような取り組みの対応に努めているところでございます。
○議長（
渡辺太郎議員）
早出すみ子議員。
◆９番（
早出すみ子議員） すみません。再度の答弁ありがとうございます。 次に、(3)経営への影響についてですが、４月、５月は減少になっていますけれども、６月からは回復していることを確認しました。この６月に、国から特例措置として、２段階上のサービス利用料を利用者に請求できる対策が出されまして、事業所の７割から８割がそれを使っている現状です。 介護の手は休まないと、使命感を持って継続奮闘しておられます。しかし、慢性的な人手不足、報酬引下げなど、これまでぎりぎりの状況に、
新型コロナウイルス感染症の追い打ちです。 全国的には、12月２日現在で倒産112件、2000年以降、過去最多です。通所介護36件、ほか訪問介護です。先行きの見通しが立たないため、休業、解散を入れると518件になります。県内では、先日の県議会で、「倒産55件、前年並みですが利用控えの影響があり」と答弁されています。介護業界は息切れの兆しがうかがえます。 次に、国・県・市などが行っている事業所への支援策をお聞きいたします。本年度、
今井秀実議員が質問していますが、再答弁をお願いいたします。
○議長（
渡辺太郎議員）
小口健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小口浩史君） 国におきましては、
新型コロナウイルス感染症に伴う介護サービスの継続支援としまして、介護報酬や人員基準等の特例を設けています。先ほど議員さんおっしゃったとおり、２段階上の報酬を取れるというような政策も実施しているところでございます。 また、長野県におきましては、国の
新型コロナウイルス感染症の緊急包括支援事業としまして、介護
サービス事業所、施設等に勤務する職員への慰労金の支給事業や衛生用品などの物品購入や面会室の改修、あと消毒や清掃費用などのかかり増し経費を支援する介護サービス提供支援事業を実施しております。また、事業所で、感染者や濃厚接触者等にサービスを提供することとなった場合には、必要となる手袋、消毒液、マスク等の衛生用品は、県が調達する支援体制が取られているところでございます。 このほか、
新型コロナウイルス感染症の影響による売上げの減少や事業運営が縮小した事業所に対しましては、福祉医療機構による無利子や無担保の資金融資が行われております。 今後につきましても、介護が必要な方や、またその家族の方が安心して介護サービスが受けられますよう、保険者である諏訪広域連合と連携し、国・県の支援策に注視しながら、各種支援制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
渡辺太郎議員）
早出すみ子議員。
◆９番（
早出すみ子議員） 今、いろいろな施策を上げていただきました。 そのいろいろな施策を使いながら、今、辛うじて介護事業所が継続されていると思います。消毒液、マスクは、今のところ十分補充されておりますが、手袋と使い捨てエプロンがちょっと足りないということを伺っております。 諏訪広域連合会で、９月24日に、介護支援強化を求める意見書を全員一致で可決しています。介護報酬の特例は、利用者の負担を増やすことはできないと使わない事業所もあります。
新型コロナウイルス感染症による減収を、利用者に負担させるのは納得できません。国は間違っていると思います。減収部分は国が補填すべきです。 介護慰労金も、医療従事者と格差があると不満を聞きます。医療優先、介護は二の次になります。でも、医療も介護も命を守り、高齢者社会を支えています。コロナ禍の中で、エッシャルワーカーとして介護職の重要性の認識が広がっていると思います。 次の質問になります。 事業所から寄せられている要望についてお聞きいたします。
○議長（
渡辺太郎議員）
小口健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小口浩史君） 現在におきましては、物資や備品の購入、また、経営に対する支援要望等は届いておりませんが、
新型コロナウイルス感染症の影響や、その対応の長期化が懸念されていることから、事業者からは、今後の感染状況に応じた支援や、万が一、施設内で感染が発生した場合の対応への支援などの要望をお聞きしているところでございます。
○議長（
渡辺太郎議員）
早出すみ子議員。
◆９番（
早出すみ子議員） 今、言われたように、今後の支援が大事だと思います。 事業者としては、介護従事者、出入り業者、利用者、家族など、全員の定期的なＰＣＲ検査をしてほしいと要望しております。厚生労働省は11月19日から、クラスター発生防止、高齢者らの感染により重症病床の不測の事態を防ぐ、特別養護老人ホーム、介護付有料老人ホームなどのＰＣＲ検査を要請してきております。 同じように、通所介護事業所は外との往来が頻繁です。ぜひ定期的なＰＣＲ検査をしていただきたいと思います。 一時的な算定でない対応を望むということで、介護保険財源でなく、公費で感染症対策に必要な財源を確保することを要望しております。高齢者の命を守るために、重症感染者を増やさないために、介護事業所が休業、廃業に追い込まれないように、継続的な支援策を要望します。県とともに、諏訪広域連合とともに、国に物を申していただきますよう、お願いいたします。 そして、今、介護報酬改定に向けて最終段階です。2021年４月から実施予定です。介護保険制度を見直し、介護報酬の改善、介護労働者の処遇改善、利用者の負担軽減に御尽力をお願いいたします。2050年問題が、医療、介護業界にも迫っています。それぞれの現場から声を上げていただきたいと思います。 今日の新聞報道ですが、長野県が、高齢者通所介護施設で、職員や利用者９人が感染したと載っておりますし、集団感染の疑いがあるとの見方を示しております。ぜひ先手を打っていただいて、ＰＣＲ検査をよろしくお願いいたします。 次に、大きな２番、保育園から小学生までの子どものあそびの環境についての(1)市内のあそび場の状況に移ります。 岡谷市には、都市公園含め児童遊園、こんなにいっぱいあるとは私は知りませんでした。子供たちの人気の遊び場はどこでしょうか、お聞きいたします。
○議長（
渡辺太郎議員）
小口健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小口浩史君） 人気の遊び場につきましては、調査等実施しておりませんので把握はしておりませんが、敷地が広く、遊具の数も多い都市公園は人気があるかと思っております。 また、子供だけで行くことのできる身近なこの児童遊園につきましては、小学生が学校から帰宅した後、友達と遊ぶこともできる放課後の居場所となっておりますので、今後も子供たちが安心して遊べる場となるよう、管理を行っている各区との連絡を取りながら、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
渡辺太郎議員）
早出すみ子議員。
◆９番（
早出すみ子議員） 私も、都市公園に２か所ばかり行ってきましたが、複合遊具があり、広い年代の子供たちが遊んでいました。辰野町、塩尻市、箕輪町など、地元ではない子供たちの姿が多く、びっくりしました。リピーターも数多くありました。 次に、(2)子どものあそびの変遷に移ります。 皆さんは、何をして昔遊んだでしょうか。道や田んぼ、畑、空き地など、昭和の時代は自由にどこでも遊べました。私の子供の頃は、遊具は、学校かデパートの屋上でしか見たことがありません。いつも外で遊んでいました。子供は遊びの天才です。冒険をしながら常に成長していきます。今１歳９か月の孫を見ておりますが、それを実感しております。 次の質問になります。 外遊びが子供に与える影響はどのようなものがあるとお考えでしょうか、お聞きいたします。
○議長（
渡辺太郎議員） 城田教育部長。
◎教育部長（城田守君） 幼児期から小学校低学年までの間は、高い運動神経を養う時期に当たりまして、外遊びを通じて多様な動きを経験することで、体の筋肉がバランスよく鍛えられると言われております。 また、いろいろなことに興味を持つことで脳の発達を促し、集中力や我慢する力の発達を助け、精神的な成長につながるとも考えられております。さらには、様々な年代の多くの友達と遊ぶことで、ルールやコミュニケーションを覚え、協調性や社会性を自然に身につけることができ、体だけでなく、心の成長を促すよい影響があるものと考えております。
○議長（
渡辺太郎議員）
早出すみ子議員。
◆９番（
早出すみ子議員） いろいろな影響があると思いますが、本当に外で遊ぶ子供たちは少ないと思います。 先ほど御答弁にもありましたように、習い事とか、それから安全・安心な面で、なかなか外遊びが自由にできない時代です。 日本学術会議が９月に提言をしております。我が国の子供の成育環境の改善に向けて、そこでは、平日、学校から帰宅後に外で遊ぶ日が全くない子供は、都市部で８割、地方都市で７割、農村部で６割になるという調査があると指摘しています。提言では、子供の成長にとって遊びは重要であり、最近の多くの研究成果が、将来の経済にとって影響を与えることを示していると分析しました。遊びは、子供の成長にとってなくてはならない主食なのです。 次に、(3)児童遊園の現状と捉え方に移ります。 児童遊園が、市の管理が５か所、区の管理が62か所ということをお聞きしました。 児童遊園ができた経過が、私も少し聞いたんですけれども分からないところがありまして、40年くらいでしょうか、これだけ多くの児童遊園ができた経過を知りたいと思いましたが、半分ほどの数を私も見て回りました。遊具が二つあり、ベンチがありまして、どこにも滑り台はありました。区によって大きさは違いますが、きれいに草が刈られており、大事に管理されていることが分かりました。 次に、児童遊園の利用状況をお聞きいたします。
○議長（
渡辺太郎議員）
小口健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小口浩史君） 児童遊園の利用状況につきましては、市内各所に児童遊園が数多く点在しておりますので、詳細までちょっと把握できておりませんけれども、児童遊園によりまして、立地や広さ、遊具の種類などに特色があり、未就学児の親子の交流の場であったり、先ほどお答えしたとおり、学校から帰宅後に遊ぶ放課後の居場所であったりと、子供だけでなく、子育て世帯の交流の場としても活用されているところでございます。
○議長（
渡辺太郎議員）
早出すみ子議員。
◆９番（
早出すみ子議員） 私も見て回ったときには、時間帯や曜日にも関係するとは思いますが、１か所で親子１組に出会いました。近所の方にお話を聞きましたら、区民センターにそろばんを習いに来るので、その子供たちが遊んでいるというお話も聞きました。 児童遊園をもっと活用できないか、市として今後の展開をどうお考えかお聞きいたします。
○議長（
渡辺太郎議員）
小口健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小口浩史君） 少子化や生活様式の変化などにより、子供たちの外遊びの時間や一緒に遊ぶ仲間が減少しておりますが、児童遊園をはじめ、外遊びができる空間はしっかり確保してまいりたいと考えております。 今後も、子供たちの健全育成を図るため、子供たちの遊び場や居場所として、また、子育て世帯の仲間づくりや情報交換ができる交流の場として、適正な管理と児童福祉の向上に努めてまいりたいと考えておりますが、各区からは、利用の少ない児童遊園の在り方など、様々な意見をいただいているところでございます。 引き続き各区と連絡を取りながら、利用状況等の把握や、より一層の利用に向けた取り組みに努めてまいりたいと考えております。
○議長（
渡辺太郎議員）
早出すみ子議員。
◆９番（
早出すみ子議員） 現在、少子高齢化社会ですが、子供と高齢者の交流が日常的に少ないと思います。 児童遊園にベンチがあります。そのベンチをすてきに直していただきまして、子供もいて高齢者もいるという、共有の場にしていただければと要望します。そこにプラスして、湖畔端にあるような簡単な健康器具、懸垂、背伸ばしとか、足つぼとか、一つ設置していただければ、より高齢者にとって利用できる場所になります。 また、ウオーキングの人、散歩の人、帰る中学生、独り暮らしの人など、一休みで、多くの市民が利用できる場所として活用できないでしょうか。子供にとっても、違う世代と交流できるのではと期待します。遊具とともにベンチを要望します。 最後に、新年を誰ひとり苦しい思いで迎えないように、行政の皆さんの御尽力をお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（
渡辺太郎議員）
早出すみ子議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時４１分
△再開 午後１時１０分
○議長（
渡辺太郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△中島秀明議員
○議長（
渡辺太郎議員） 中島秀明議員の質問を許します。 〔５番 中島秀明議員 登壇〕（拍手）
◆５番（中島秀明議員） ５番 中島秀明です。 一般質問、前回は初日の最後でしたが、今回は今年最後ということで、大トリを務めさせていただきます。 令和２年は、まさに新型コロナに始まりコロナに終わると言っても過言ではないと思います。新型コロナウイルスは、社会構造、経済、市民生活、教育等、本当に様々ところにその影響が及んでおり、かつ、まだその終息も見えないどころか、新たな感染拡大の中で新しい年を迎えることになりそうです。 また、新型コロナウイルスに関しては、一般質問でも頻繁に取り上げられて各種の取り組みに関する質問がなされています。加えて、全員協議会等でも情報の提供がなされていますが、
新型コロナウイルス感染症が依然進行中の問題であり、また状況が逐一変化することもあり、それぞれ個別では理解していても、全体として把握し切れていないことも多くあります。 今回、くじ引とはいえ、今年最後のしんがりの一般質問でもありますので、これらの状況を踏まえまして、これまでに取り組んできた
新型コロナウイルス感染症への対応と、これからを見据えた今後の対応に関連して、二つの大きな質問をさせていただきたいと思います。 最初の大きな１番、長野県
新型コロナウイルス感染症重点医療機関についてです。 岡谷市民病院は、
新型コロナウイルス感染症患者の専用の病床を備える重点医療機関として、県からの
新型コロナウイルス感染症重点医療機関の指定を受けました。 (1)長野県
新型コロナウイルス感染症重点医療機関の内容。 既に、全員協議会の場でも説明がありましたが、この重点医療機関の内容に関して、再度お伺いします。 (2)
新型コロナウイルス感染症対応の病院事業に与える影響。 第二種感染症指定医療機関である岡谷市民病院において、これまで
新型コロナウイルス感染症に向けて、設備、機器、人的な様々な対応を行ってきており、その内容については、これまでもほかの議員さんの質問等で答弁されていますが、
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大していく中で、その対応状況も様々に変化しています。現時点で、これまでに行ってきた一連の対応を整理した形でお伺いしたいと思います。 (3)
新型コロナウイルス感染症重点医療機関となる岡谷市民病院の今後の取り組み。 今回、
新型コロナウイルス感染症重点医療機関に指定されたことで、地域における感染症治療の中心的な病院であることが、より明確になっているのではないかと思いますが、地域医療の中核でもある市民病院としての地域医療との兼ね合いをどのように図りながら一般の医療を行っていくのか、お考えをお伺いします。 続きまして、大きな２番、季節性インフルエンザの流行期に備えた
新型コロナウイルス感染症への対応についてです。 これから冬に向かい、季節性インフルエンザや風邪の流行が予想されますが、流行期に備えた
新型コロナウイルス感染症に向けた対応についてお伺いします。 (1)岡谷市民病院における外来患者の受付に関する取り組み。 岡谷市民病院では、外来受付の際に、発熱トリアージと問診を行っているとお聞きしています。今後、季節性インフルエンザ、風邪及び
新型コロナウイルス感染症等の症状が類似した外来患者が、季節的にも多くなるのではないかと思いますが、これからの季節に向けた岡谷市民病院における受付トリアージについてお伺いします。 (2)季節性インフルエンザの流行に備えた相談・受診・検査体制の内容。 この質問に関しましては、先番議員さんの質問への答弁で理解いたしました。が、補足として、ここで言われているかかりつけ医の定義に関してお聞きしたいと思います。 かかりつけ医と一言で言っても、様々な病気治療の医療機関があります。また、岡谷市民病院のような総合病院もありますが、このかかりつけ医をどのように捉えればいいのかお伺いします。 (3)経済の復興に向けた
新型コロナウイルス感染症の検査に関する市の考え方。 この質問に関しても、同様に先番議員さんの質問でおおよそ理解いたしました。そこで、補足の質問ですが、岡谷市では、このＰＣＲ検査をビジネス用途の出張者を対象として申請受付をしており、申請時には、出張命令書等の添付を必要としています。特に、海外渡航に際して、陰性証明書のようなものが必要なのは分かりますが、そのほかにビジネス用途の出張に限定した背景や理由があるのでしょうか、お伺いします。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（
渡辺太郎議員） 中島秀明議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 中島秀明議員さんの質問にお答えをさせていただきます。 私からは、大きな１番の長野県
新型コロナウイルス感染症重点医療機関についての(1)長野県
新型コロナウイルス感染症重点医療機関の内容について、概要を答弁させていただきます。 国では、
新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れる体制整備を進めるため、ＰＣＲ検査、または抗原検査により、陽性が確定した患者などの入院医療を行う重点医療機関と、感染の疑いがある患者の入院医療を行う疑い患者受入協力医療機関の区分を設け、医療機関の機能に応じた役割分担を進めております。 重点医療機関の施設要件といたしましては、病棟単位での感染症患者の病床を確保していることや、確保している全ての病床で、治療に必要な酸素の投与及び呼吸不全などを防ぐための呼吸モニタリングが可能であること、さらに療養病床でないこととされております。 また、受け入れ患者に関する要件としまして、既に検査で陽性と確定している患者や、長野県からの要請に基づき、感染のおそれがあると医師が認め、入院医療が必要な患者を受け入れることとされております。 重点医療機関や疑い患者受入協力医療機関の指定は、長野県が行うこととされておりまして、岡谷市民病院は、９月24日付で長野県
新型コロナウイルス感染症重点医療機関に指定されたものであります。 私からは以上であります。
○議長（
渡辺太郎議員） 酒井事務部長。 〔事務部長 酒井吉之君 登壇〕
◎事務部長（酒井吉之君） 私からは、大きな１番の(2)、大きな２番の(1)について、それぞれお答えいたします。 最初に、大きな１番、長野県
新型コロナウイルス感染症重点医療機関についての(2)
新型コロナウイルス感染症対応の病院事業に与える影響についてであります。 岡谷市民病院の
新型コロナウイルス感染症への対応としましては、組織体制に関する部分として、本年２月に、天野病院長を委員長とした感染管理委員会を立ち上げ、毎週１回会議を開催し、
新型コロナウイルス感染症の対応に関する病院方針の決定をしてまいりました。 また、毎朝、病院長、副院長、看護部長、事務部長による短時間の情報共有の時間を設けており、日々の状況の変化に対応しているところであります。 これまでの対応と具体的な対応といたしましては、本年１月に、国内初の新型コロナウイルスの感染が確認されたことを受け、海外渡航者に向けた注意喚起の院内掲示を始めて以降、県の依頼により帰国者・接触者外来を設置し、２月末には入院患者との面会を制限し、諏訪医療圏で感染者が確認された４月初旬には、病院北側にテントを設置し、正面玄関において検温を開始いたしました。 面会制限や正面玄関のトリアージは、感染の拡大状況を見ながら面会制限を面会禁止に強めたり、正面玄関前にテントを設置し、テント内で問診を行い、トリアージを強化いたしました。来院する皆さんにはマスク着用をお願いし、検温や面会制限を含めて、来院者の方々の御理解をいただきながら対応しているところであります。 また、ハード整備の主なものといたしましては、感染拡大状況に応じて、感染者、または疑い患者に対応するため、陰圧式エアーテントの購入や、院内において迅速に検査を行うためにＰＣＲ検査機器の整備、検温時に使用するサーモカメラなどを導入いたしました。これらに要する経費は、国の
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金のメニューや県の補助金を活用するとともに、市の御支援をいただく中で対応をしているものであります。 病院職員におきましても、健康管理、会食の制限など、自己管理と
感染防止対策を徹底し、地域社会に大きな影響を与える医療従事者による院内感染を起こさないために、日々緊張感を持って対応しているところでございます。 続きまして、大きな２番、季節性インフルエンザの流行期に備えた
新型コロナウイルス感染症への対応についての(1)岡谷市民病院における外来患者の受付に関する取り組みであります。 岡谷市民病院では、院内感染を防止し、安全な医療を提供するため、現在、正面玄関におきまして、来院者全員を対象として検温を実施しております。また、併せて、味覚、嗅覚の自覚症状や身の回りの方の発熱者の有無、家族の方以外との会食の参加など、症状や行動歴の聞き取りを行っております。 発熱症状があれば感染症診察室にて診察を行いますが、発熱の原因は、
新型コロナウイルス感染症やインフルエンザだけではございません。そのほかの発熱原因の可能性もあるため、通院されている患者さんにつきましては、主治医の判断を仰ぎ、発熱の原因が判明する場合は、通常の外来で診察を受けていただくこともあります。 正面玄関で行っておりますトリアージは、安全な診療を行う上で必要なプロセスとして、地域の感染状況に注目しながら、来院者の御協力をいただく中で実施をしております。 私からは以上でございます。
○議長（
渡辺太郎議員） 天野
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者 天野直二君 登壇〕
◎
病院事業管理者（天野直二君） 私からは、大きな１番、長野県
新型コロナウイルス感染症重点医療機関についての(3)
新型コロナウイルス感染症重点医療機関となる岡谷市民病院の今後の取り組みについてお答えいたします。 岡谷市民病院は、長野県から
新型コロナウイルス感染症重点医療機関として指定されましたが、当院はもとより、第二種感染症指定医療機関であることから、県や市の感染予防に関する施策の協力要請に応えるため、率先して感染症に対して治療する責務があると考えております。 当院では、これまでコロナウイルス感染症の患者さんをどのようにケアし、治療していくのか、そのために病室がどうあるべきか、設備が十分であるか、また、感染をいち早く診断し、安全を早期に確保すること、それから職員が感染しないこと、さらには院内にウイルスを入れないこと等の課題に対し、対処し、患者を受け入れてきました。 また、岡谷市民病院は、諏訪医療圏でも湖北地域の中核病院であります。地域の総合病院として、急性期から慢性期までの幅広い診療機能等を維持し、高度で総合的な医療を提供することにより、市民の生命と健康を守る使命があり、様々な医療上の要請に対して、いつでも臨機応援に対応できる体制づくりが求められています。 私の考える地域医療は、この地域に根差した医療のことであり、丁寧な医療を提供し続けることと考えています。単に病床数をコントロールするだけでなくて、良質な医療の提供に向かって研さんを積むことが、地域医療構想の根幹であるとも考えています。 今後においても、院内感染の防止に努め、地域住民の皆さんには、安全・安心な場所として来院していただくこと、ふだんからの医療が今までどおり普通にできることを目指しています。さらに、職員の一人一人が、自らの質の向上に専念し専門性を高め、地域住民の皆さんに良質な医療を提供できるよう、病院づくりを進めてまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（
渡辺太郎議員）
小口健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 小口浩史君 登壇〕
◎
健康福祉部長（小口浩史君） 私からは、大きな２番、季節性インフルエンザの流行期に備えた
新型コロナウイルス感染症への対応についての(2)季節性インフルエンザの流行に備えた相談・受診・検査体制の内容についてお答えさせていただきます。 かかりつけ医につきましては、健康に関することを何度も相談でき、必要なときは専門医療機関を紹介してくれる、身近にいて頼りになる医師のことであり、従前より厚生労働省や日本医師会が、かかりつけ医を持つことを呼びかけております。 かかりつけ医は、最初に診療を受けることができる身近な医師であり、本人の健康状態や病歴、家族構成や生活状況なども十分考えながら診療する役割が期待されるものであります。本市におきましても、かかりつけ医のみならず、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬局を持つことの周知や啓発に取り組んできております。 私からは以上であります。
○議長（
渡辺太郎議員） 藤岡産業振興部長。 〔産業振興部長 藤岡明彦君 登壇〕
◎産業振興部長（藤岡明彦君） 私からは、大きな２番の(3)経済の復興に向けた
新型コロナウイルス感染症の検査に関する市の考え方についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と
社会経済活動の両立を目指す方針が示される中、市内企業においても、製造業を中心に、ビジネス渡航や都市部への営業活動が再開し始めています。 そのような中、市内企業より、渡航先国から、入国に当たり、ＰＣＲ検査による陰性証明書の提示が求められている、市内の病院で検査できるよう体制が組めないか。都市部への出張に当たって、営業先の企業からＰＣＲ検査による陰性証明書を持参するよう言われている。国内出張に際しても、必要に応じて市内の病院でＰＣＲ検査を受けられないか等の相談をいただいたところであります。 そのため、岡谷市では、こうした企業の要望を踏まえ、コロナ禍における事業者の経済活動を後押しするため、岡谷市民病院に相談し、ＰＣＲ検査の実施と陰性証明書を発行する支援体制を整え、工業振興課が窓口となり、受入れを開始したところであります。 私からは以上であります。
○議長（
渡辺太郎議員） 一通り答弁が済んだようです。 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） 一通りの答弁いただきました。 それを踏まえまして、２回目以降の質問を順次させていただきたいと思います。 大きな１番の(1)長野県
新型コロナウイルス感染症重点医療機関の内容について、重点医療機関の関係、分かりました。 内容的に少し、詳細についてお伺いしたいと思います。 まず、今まで岡谷市というのは、第二種感染症指定病院の指定を受けていたわけですが、この指定では、結核以外にも、ＳＡＲＳとかＭＥＲＳといったコロナ型のウイルスの感染症にも対応するというような指定がされているようなんですけれども、今回の
新型コロナウイルス感染症重点医療機関の指定と従来の第二種感染症指定病院とは、何か異なるような相異があるのでしょうか。
○議長（
渡辺太郎議員） 酒井事務部長。
◎事務部長（酒井吉之君） 今回の重点医療機関に関する資料を見ますと、そもそも感染症指定医療機関とはまるきり位置づけが異なる、新型コロナウイルスに特化した制度であるということでございます。 内容につきましては、先ほども少し触れましたけれども、
新型コロナウイルス感染症に感染した患者さんを専用に受け入れる医療機関を重点医療機関、そうでない、疑い患者さんを協力医療機関のような形で行っておりますので、岡谷市民病院は、たまたま感染症指定医療機関として重点医療機関も指定されましたが、感染症指定医療機関ではない医療機関が指定されているということだと思われます。どこの病院が指定されているのかというのは分かりませんので、そういうことだと思っております。
○議長（
渡辺太郎議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） 分かりました。 基本的には、もう新型コロナウイルスに特化した指定が重点医療機関であるという理解ということで、理解いたしました。 そこで、協力医療機関というのは、先ほどの御説明の中でもちょっと触れられていたんですけれども、協力医療機関と重点医療機関、この差というのはどんなものなんでしょうか。
○議長（
渡辺太郎議員） 酒井事務部長。
◎事務部長（酒井吉之君） 重点医療機関というのは、新型コロナウイルスに感染した方を専用に受け入れる病床を確保している病院になります。 一方で、協力医療機関というのは、あくまでも疑いの患者になりますので、
新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者さんを専門に受け入れる病院という、そういう位置づけを、国が制度として設けているということでございます。 受けられる支援の部分ですが、やはり差がありまして、岡谷市民病院の場合は重点医療機関ですので、１床当たり幾らという単価が決められているんですけれども、その単価が、重点医療機関のほうが協力医療機関よりも若干高い金額として病床確保料が支給されるという、そういうことになっています。
○議長（
渡辺太郎議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） 分かりました。 ちなみに、長野県では現在、11月21日現在なんですけれども、重点医療機関で、
新型コロナウイルス感染症に対応する病床が330床確保されているというようなデータがあります。 この確保病床の94％を占めているということなんですけれども、そうすると残りの20床ぐらいというのは、協力医療機関というわけでもないんでしょうか。その辺の数字、ちょっと私も分からないんですけれども、その辺のデータ、もし、お分かりになっていたら教えていただきたいと思います。
○議長（
渡辺太郎議員） 酒井事務部長。
◎事務部長（酒井吉之君） 申し訳ございません。 そこら辺のデータは持ち合わせておりませんので、詳細は不明でございます。
○議長（
渡辺太郎議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） ありがとうございました。 それでは、今補助金についても触れていただいたので、それについてお話をお聞きしたいと思います。 次の質問に移りたいと思いますけれども、
新型コロナウイルス感染症の重点医療機関の目的が、病床の確保に伴い、空いているときでも、そのための補償をするというようなことでも言われているようなんですけれども、そのほかに保障の内容、それから、そのほかにも保障とか支援というのがあるのか、お聞かせください。
○議長（
渡辺太郎議員） 酒井事務部長。
◎事務部長（酒井吉之君） 重点医療機関に指定されたことによりまして、この
新型コロナウイルス感染症患者さんを専用に受け入れる病床と、それに伴いまして休止せざるを得ない病床、こちらに係る病床確保料というものが交付されることになりました。 本定例会の補正予算の中にも計上しておりますのが、本年４月から９月末までの期間に関わるものでございます。10月以降については、今後ということになると思います。 そのほか、指定に伴いまして医療機器の購入が可能になってまいりました。これは、補正予算の第４号として専決処分をさせていただいた内容でございますが、80列のＣＴ撮影装置をここで契約し、発注をさせていただいております。これも、重点医療機関に指定されたことによるものでございます。 併せて、補正予算の第５号で購入を予定しております気管支鏡です。これも同じく、重点医療機関に指定されたことによって採択されるということになったものでございまして、医療機関に指定されたことによって、非常に有意義な補助金として使用させていただいているところでございます。
○議長（
渡辺太郎議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） 重点医療機関になったことによって、おっしゃるように様々な補助、あるいは支援というのがあるようなんですけれども、病床に対する補償と、それから装置に対する補償といろいろあると思うんですけれども、そのほかに支援、あるいは言葉を変えていうと経営に向けたような補助というのは、優遇的に受けられるような可能性はあるんでしょうか。
○議長（
渡辺太郎議員） 酒井事務部長。
◎事務部長（酒井吉之君） 現時点では、今、申し上げました内容、支援内容が主でございまして、そのほかの部分については特に示されておりません。
○議長（
渡辺太郎議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） 重点医療機関病院に指定されたことで、新型コロナウイルスの治療対応に向けて、様々な支援というのが用意されていることが分かりました。 そこで、次の質問にいきたいんですけれども、重点医療機関に指定されたことで、地域における位置づけ、役割等が変わったこととか、あるいは、それに向けて予定している対応があるかどうか、お聞きしたいと思うんですけれども、現在、
新型コロナウイルス感染症の第３波と言われる中で、これからも
新型コロナウイルス感染症の重点医療機関として、
新型コロナウイルス感染症治療に当たることになっていくわけですけれども、先ほどおっしゃられたように、重点医療機関に指定されたことによって、この地域における位置づけの変化や指定により変わったようなこと、教えていただきたいと思います。 今まで以上に、
新型コロナウイルス感染症治療に向けては対応していくということで、その責務も、非常に大きくなってくるんではないかと思いますが、指定されたことによるこの地域の、
新型コロナウイルス感染症に向けた中核的な医療機関としての位置づけとして、どんなことがあるのか教えていただければと思います。
○議長（
渡辺太郎議員） 酒井事務部長。
◎事務部長（酒井吉之君） 先ほど、
病院事業管理者から答弁いたしましたとおり、そもそもから市民病院は、感染症指定医療機関として諏訪医療圏の感染症医療を担うという立場でございます。これが重点医療機関に指定されたからといって、特に何も大きく変わることはございません。 先ほど申し上げましたとおり、病床確保料、これは、実は、私どもも岡谷市と一緒に、国・県に要望してまいりました減収補償、減収補填に通ずる部分になりますので、重点医療機関を受けたことによって、病床確保料という部分で減収補填にあるようなものを受けられる、そういう大きなメリット。それと、医療機器の購入ですね。この
新型コロナウイルス感染症の患者さんに使用するＣＴ撮影と気管支鏡、これらをいち早く購入するという、そういうことができるというところで、大きなメリットがあるという部分でございます。 指定されたことによってやる内容、治療内容が大きく変わる、そういうことではございませんので、よろしくお願いします。
○議長（
渡辺太郎議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） そうしますと、重点医療機関に指定したということによって、当然これから感染症の拡大も予想されている状況なんですけれども、今の段階で、何かこういうふうにやるんだということで予定されているようなことというのは、何かあるんでしょうか。
○議長（
渡辺太郎議員） 天野
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（天野直二君） 先ほど事務部長がお答えしたとおり、第二種の感染症指定医療機関としてのやってきたことと、それから、この重点医療機関に指定された後、私たちがやらなければいけないことというのは、全くもう異なる、変わるわけはないということです。 だから、僕が一番恐れているのは、やはりこの地域の感染状況です。だから、必ず私たちがやらなければいけないという立場に、もう立っているものですから、やっぱり一般診療が潰されないように、ここに入り込まれると大変だなということで、今、一生懸命やっているわけですね。とにかく病院が安全に存続するための対応をしていくだけで、特別にこのことがあったから、重点医療機関になったからといって変わることは、先ほどからずっとないと言っているのはそのとおりです。 やるべきことは感染症の治療で、今までは主に治療でした。実は、諏訪医療圏だけではなく、今、本当に困っているのは長野市とか北信地域です。今後、伊那市のあたりでどうなるかなと思っておりますが、そういうところで本当に医療機関が困っているんです。そこから、軽症、場合によっては中等症の人も来ますが、県の依頼で受けています。それは、重点医療機関だから受けているということではなく、僕は受けなければいけないと思っています。 諏訪医療圏があたふたするとしたら、恐らく各地域でいろいろな濃淡が出てくると思うんです。僕は、本当に心配しているのはクラスターです。旭川市みたいなことは、場合によっては簡単に起こり得ると考えていますので、非常に緊張した医療がずっと病院で行われていくというのは、これはもう本当終息するまで、病院は全く同じスタンスでやっていかなければいけないということで、僕は市民の方々が重点医療機関になったということで、
新型コロナウイルス感染症を専門にどんどん特化していく、そういう野戦病院化していくことの怖さを、感じていられるのではないかなと思います。だけれども、逆に我々の活動はそうしないための働きだと思っています。 ですからもうそういう意味で大変緊張感を持って、僕も毎日発生状況を見ながら、市内で発生したときには、すぐにクラスターに、もういち早く対処するようにしています。市中感染が起きたら、病院の撫子寮のところに、いわゆる事前相談外来を設置して、そこで院内に患者さん持ち込まないようにしますが、そういうことも、もうタイミングを見ていつ開始するか、毎日のように発熱者の人数を必ずチェックしています。ですので、重点医療機関として予定していることは、そういうことだということで御理解のほどよろしくお願いします。 僕は、これは、はっきり言ってお金の面での補填ということも大分大きく絡んでいるのではないかなと、そう理解しています。よろしいですか。
○議長（
渡辺太郎議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） 重点医療機関につきましては、よく分かりました。 それでは、重点医療機関、その前に、
新型コロナウイルス感染症という非常に厳しい闘いをやられたということで、ただ、これ、まだ続いているわけでして、そういう段階で、コロナ感染の再度の流行が懸念されている中で、岡谷市民病院で
新型コロナウイルス感染症対策として、これまでに行ってきた内容を次にお聞きしたいと思います。 ということで、次の質問に移りたいと思いますけれども、(2)
新型コロナウイルス感染症対応の病院事業に与える影響ということで、２回目以降の質問に移らせていただきたいと思います。 いろいろなお話お聞きしました。先ほども言いましたように組織的な対応、それからハード面、いろいろな対応をされたということで、御苦労を願ったんだなと思っておりますが、その中で組織的な対応についてもう少し詳しくお話させていただきたいんですけれども、感染力が極めて強いウイルスということで、ダイヤモンドプリンセス号の感染初期の段階から、その実態も分からない中で、院内感染を防ぎながら治療に当たられたということは、大変な苦労があったんではないかというふうに思っています。 もちろん、様々な機材や装置等のハードももちろん重要だと思うんですが、それ以上に、そこに関わる医療従事者や病院関係者の方々の緊張感を維持した献身的な働きと、それをしっかりコントロールしてきた組織的な部分も大きかったのではないかということで、先ほど組織の中で言うと、天野病院長をリーダーとした感染症対策のそういうのを設けたとか、あるいは毎朝打合せを行った以外に、何か組織的な対応、よく言われるのは特別チームをつくったとか、そういう専任の医療チームをつくったとか、そういうこともあるかと思うんですけれども、それがあったらちょっとお聞かせください。 ちなみに、ネットの記事なんですけれども、ある看護師の方が、実際に従事されている方だと思うんですけれども、医療従事者、特に看護師が不足していると連日報道されていますが、コロナ患者と向き合うには、それ相当の経験が必要で、資格があるから即戦力になるというわけではないんです。だから、最前線のスタッフは疲弊するんです。何十年の職務経験があっても、未経験の分野は、正直全くできないというのが現実です。それほど知識も技術も専門的に細分化されているんです。人数だけ確保しても適切医療の提供はできません。ですから、人数を合わせたところで重症患者さんは救えません。救えた命も落とすことになるということで、非常にこれは、組織としてしっかり対応していかないと、なかなか難しいのかなと。 私どもは、なかなか外から見ている、こういう本当のところは見えないんですけれども、この辺についてお聞かせいただければと思います。
○議長（
渡辺太郎議員） 酒井事務部長。
◎事務部長（酒井吉之君） 特に看護師の部分に対する御質問だと思いますけれども、
新型コロナウイルス感染症の患者さんも、無症状、軽症、中等症、重症といった分野ございますが、岡谷市民病院では、軽症から中等症という患者さんの受け入れを行っています。 この中等症、重症の分けですけれども、いわゆる人工呼吸器、人工心肺等ですね、必要かどうかというようなところで大体分かれていまして、岡谷市民病院、諏訪中央病院が、諏訪管内では軽症、中等症までの患者さんを診るという位置づけになっています。それより重症化した場合は諏訪赤十字病院という、そういう分けになっています。 ですので、患者さんの症状によって、それを看護する看護師の大変さ、疲労度というのは全然違うと思います。 今回のウイルスにつきましては、議員さんおっしゃったとおり、一番やっかいな部分が、感染した本人に症状が何も出ていないのに、感染をさせてしまう、広めてしまうという、そういうリスクが一番大きいんですね。ですから、症状がなくても感染するおそれがあるということは、ウイルスの疑いのある患者さんに対しても、当然、保菌者だというか、ウイルスに感染しているということを前提で対応しなければいけない。そういった部分が、非常に初期、２月、３月くらいは、この病気の恐ろしさが分かっていない時期は、非常に大変だったのは事実だと思います。 看護師の疲労度という部分では、岡谷市民病院の場合は、感染症病床が急性期病床にありますので、４床、今のところ感染症病床ありますが、それに加えて、一般病床の感染症患者さんを受け入れるための病床として確保している、そういう状況であります。 軽症な患者さんが比較的多いものですから、常にそういう患者さんの部屋に出入りするという、そういうことではありません。ですので、今は電子機器を使った、例えば、ｉＰａｄとかＬＩＮＥを使ったような患者さんとのやり取りもやっておりますし、初期のときには、ＰＨＳを患者さんに持っていただいて、連絡を取り合ったりというようなこともやっています。ただ、どうしても病室に入らなければいけないときは、完全防衣をして対応するということです。 そういうことでありましても、やはり看護師にとってみれば常に緊張感を要すものですから、そこら辺は病棟でも、看護部で考えているのは、きちんとしたチームを編成して特定の方々に疲労がいかない、特定の看護師に疲労がいかないような対応をしています。ですから、ほかの病棟から職員を集めて感染症医療を行っている、そういう工夫をしたりしているところであります。
○議長（
渡辺太郎議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） 軽度とか中等症を主に診ていられるということで、多分こういうような内容のものとは、多少状況が違うのかなということで理解いたしました。 ちょうど出たので看護師さんの話へ移りたいと思うんですけれども、以前から話が出ていますように、看護師さん、特に実際に治療に当たっている医師や看護師さんが大変な思いされている中で、特に看護師さんというのは、家庭生活、子供なり、そういうものを直接担っているということで、そのケアというのは大変重要だったんではないかと思っていますけれども、それについて、こんなことを特別に看護師さんへ向けてやっていますというような、今までやった中でありましたら御紹介いただければと思います。
○議長（
渡辺太郎議員） 酒井事務部長。
◎事務部長（酒井吉之君） おっしゃるとおり、本年２月、３月くらいの時期には、まだ詳しい状況が分からない、この病気に対する状況が分からないような時期がありましたので、病棟で対応している看護師については、仕事のあと自宅に帰る前にシャワーを浴びたいという話がありましたので、希望者に対しては、そういうことができるような用意を、看護師宿舎撫子に１室設けて対応したというようなこともございます。 それと、撫子宿舎には、看護師が一時的に宿泊できるような部屋も用意しておりますので、どうしても自宅に帰りたくないという職員がいたときには、そこを利用したということもありました。 看護師は、やはり先ほどありましたように、経験を有している看護師と経験の浅い看護師と幅広いんですけれども、経験を有しているということは、やはり家庭をお持ちの看護師が多いんですね。働き盛りの看護師というのは、お子さんがまだそんなに大きくないお子さんをお持ちの御家庭も多いですから、そういった御家庭には、当然自宅に帰るときには、不安を抱えながら帰るというようなことがありましたので、そういう部分は看護部のほうできちんとケアをして、師長を通じて適切な指示、相談等をしておりました。 以上でございます。
○議長（
渡辺太郎議員） 天野
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（天野直二君） 質問、非常にありがとうございます。 ただ、岡谷市民病院で、我々医療者が風評被害に遭っているのではないかと心配していただているというのは非常に本当にありがたいです。 看護部長含めて看護部の対応が非常にしっかりしているということで、最初ちらっとそういった声は聞こえてきたんですけれども、今は、はっきり言ってないです。僕の耳が遠いのかも、それはちょっとあれですけれども、僕は、やっぱり市民、皆さんの温かい理解を非常に感じていてそういうことが逆にすごく勇気になります。 それから、看護部長の看護部のチームの編成の仕方が非常に鮮やかでうまい具合で、病棟に自ら若い看護師さんが率先して来てくれて、今のチームは、ほかの病棟から集めている看護師さんが半分ぐらいもいます。例えば、10人ぐらいでチームつくると、５人ぐらいはほかの病棟の看護師さんですが、自分で希望して来ているんです。僕はそういう話を聞いて、本人たちと話をして非常にうれしく思っています。 それから、症状の中では、重症が大変だと、テレビでよくそういう報道されていますが、疑いの例、それからいろいろな形で、いろいろな例を診ているということのほうも非常に大変です。 また、中等症をきちんと治療していますので重症化を防いでいます。これを僕は合い言葉にして、重症化、死亡例を出さないように、そういうことを強く言っていますが、その辺も、本当に病院の職員の一つの目標で、非常に大切なことだと思っています。 以上です。
○議長（
渡辺太郎議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） 大変よく分かりました。 大変な苦労をなされているということで、医療従事者初め、病院関係者のこのような苦労って、なかなか市民の方々、外からでは見えてこない部分が多いので、
新型コロナウイルス感染症の治療に対して、いろいろな誹謗中傷がある中でも、各自の職務に忠実かつ地道に行ってきたことが、今のようなぎりぎりの中でも、今おっしゃられるように、前向きに皆さんに捉えられて働いていただける要因なのではないかなと思います。 一般的には、院内感染がないことが当たり前のような捉え方をされていますけれども、このような陰であったということを、今日、お話をお聞きしてよく分かりました。 それでは、これまでの対応を踏まえて、次の質問に移りたいと思いますけれども、
新型コロナウイルス感染症による病院事業に与える影響。総体的な話になって恐縮なんですけれども、
新型コロナウイルス感染症に向けて減圧室とかトリアージ等のテント、あるいは医療機器、防具用品等の機器や備品、また人的な面でも、従来の感染症対応とは比較にならないほど様々な対応をされてきたことが分かりましたが、当然、これらの対応による負担も大きかったのではないかと思いますが、こういうことを総体的に見たときに、病院事業に及ぼした影響をどのように分析されているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
渡辺太郎議員） 酒井事務部長。
◎事務部長（酒井吉之君） 幾つかの側面がありますけれども、まず経営面におきましては、先日も一部御答弁いたしましたとおり、10月末の時点では、前年度に比べまして、収支が３億3,000万円ほど減収になっているというところが、一番大きな原因かなと思っています。 これも、全てが全て、新型コロナウイルスに係る部分かどうかという部分の分析ができているわけではありませんけれども、明らかに、患者さんの診療受診控えというものは影響していると思っています。これによって、本来行うべき手術を先送りにするとか、入院を先送りにするというような、そういうような申入れもありましたので、大きな影響を与えているのは事実だと思います。 二つ目は、やはり施設面の話でございますが、
新型コロナウイルス感染症の疑い患者さんが来院する場合は、正面玄関から入っていただくのは、やはり大変なことなので、保健所等からそういった患者さんが来られる、受診依頼があった場合は事前に連絡がありますので、救急外来のほうから入っていただき、感染症診察室で診察、検体採取等を行う、そのような動線を別に設けなければいけないですし、内科の外来にも、熱のある方、症状がある方だけを別個に待っていただく待合室なども設置した、そういう経過がございます。 そのほか、入院している患者さんについては、定期的に外泊、自宅に戻りたいというような希望もありますけれども、外泊も制限をさせていただくということを取り組みましたし、面会自体も、現時点では、一般の方のお見舞いはできませんし、御家族の方でも、今は週に２回、１回10分以内の面会でないと駄目ですという、そういう制限もさせていただいておりますので、正面玄関でのトリアージもそうなんですけれども、こういった部分では、患者さんに対しては大きな影響を与えてしまっているのかなと思っています。 もう一点は、やはり職員の人的な部分に対する影響です。これは、今もお話があったとおり、やはり
新型コロナウイルス感染症に対する職員としては、医師、看護師、コ・メディカルがいますが、例えばＣＴの撮影をするというような場合は、やはり疑い患者さんは、一般患者とは違う対応の仕方をしなければいけませんので、そういった部分では非常にストレスを抱えているとは思いますし、玄関でのトリアージは、現在、看護師だけではなくて、コ・メディカルの職員や事務の職員も対応します。 これは、やはり長期戦になるということが分かっていますから、少しでも、看護師だけでは大変だろうということで、病院全体で対応していますが、こういった人的なストレス、負担というのも大きな影響につながっているのかなと思っています。
○議長（
渡辺太郎議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） やはり、いろいろな形で影響が出ているということ、よく分かりました。 新型コロナウイルスのワクチンの話も最近出てきていますけれども、そういう意味でいくと、この感染症に打ち勝つ日も、そう遠くないときに来るのかなという気持ちの半面、依然、厳しい闘いが続いていくのかもしれないという不安も、もちろんあります。 新型コロナウイルスによる病院事業、特に通常医療への影響と、風評被害等の２次的な影響も含めた経営面的な影響については、今後も十分に注意していただきながら、必要な対策をタイムリーに取っていくとともに、それに向けた準備も、あらかじめしておくことも必要なのかなというように思います。 また、近年では、ＳＡＲＳやＭＥＲＳといった、そして、今回の新型コロナウイルスといった感染症が、社会のグローバル化に伴って、比較的容易に、そして短期間で世界中に感染する、いわゆるパンデミックという状況が起きやすくなっていると思います。 今後、このような現象が頻繁に起こって、よりてごわいウイルスとの闘いの可能性もあるのではないかと危惧していますが、それを踏まえまして、次の質問に移りたいと思います。 (3)新型コロナウイルスの感染症重点医療機関となる岡谷市民病院の今後の取り組みということで、先ほどお話いただきました。新型コロナウイルスのように感染力の強い感染症の治療と地域医療としての従来の治療と、どのようにバランス取っていくかという問題は、非常に難しい問題であるなと感じています。また、前回の定例議会でも市長さんから、公立病院としての位置づけに関するお考えをお聞きしましたし、また先ほどの答弁においても、その方向については十分理解したつもりでいます。 しかしながら、新型コロナウイルスは、人も設備も従来の感染症以上に必要となり、また、従来の病気治療への影響等も考えると、大変に大きな影響を及ぼす感染症であることも、今回のいろいろな御答弁いただいた中でよく分かりました。 今後も、こういうグローバル化がさらに進む中で、同等あるいはそれ以上の脅威を持った感染症が出現する可能性もあり、また、それが外部から持ち込まれる可能性ということも当然ある中で、先ほどおっしゃられた今後の方向性の中で、以前から、天野先生が提唱されている「日本一の市民病院」というビジョンに向けて、どのようにかじを取っているのか、もう一度、気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
渡辺太郎議員） 天野
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（天野直二君） 今は必死ですよね。僕は、今後どうなっていくのか物すごく不安です。 不安というのは、安心・安全をどうやって守るかという、やっぱりこの感染症自体の問題ですね。これが終息すれば、みんながやってきたことを振り返りながら、非常に質の上がった病院ということで、普通の医療にも非常に質のよさを提供できるのではないかなと思っております。 ただ、今は、とにかく一般診療を普通に行うということで、今まで、トリアージをしていて、帰した患者さんは１人もいません。それは、私たちが注意するためのトリアージであり、患者さんを診ない訳ではなく、１人も帰していません。これはどういうことかと言ったら、私たちが安全を守りたい、もうそれ一心です。 ですので、ちゃんとした医療をしたいと思ったときに、やっぱりこれから冬は怖いんです。心臓発作、脳卒中、むしろそれを、コロナか何かに気を取られて、そっちのほうを見落とすという、それがないように、逆にそういう注意をしています。 「日本一の市民病院」というのは、いろいろな非常事態に質のよさを持って対処できる病院、そういう意味だと思います。ぜひしっかりやっていきたいと思います。答えにはならないですけれども、よろしくお願いします。
○議長（
渡辺太郎議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） なかなか今の段階で、ちょっと失礼な質問かなと思いましたけれども、私も一市民ですので、実は私の亡くなった両親も含めて、岡谷市民病院、ほかの市民の方々も同じように大変お世話になっているので、ぜひそういう思いの中で、何とか岡谷市民病院、頑張っていただきたいなという思いを込めて、岡谷市民病院のサポーターの１人として、エールを送らせてもらいたいと思っています。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 大きな２番の季節性インフルエンザの流行期に備えた
新型コロナウイルス感染症への対応についての(1)岡谷市民病院における外来患者の受付に関する取り組みについて、答弁いただいた内容に沿って、２回目以降の質問をさせていただきたいんですけれども、インフルエンザや風邪の流行時の外来受付のトリアージについて、再度お聞きしたいと思います。 今までお聞きしている中で、いずれにしても発熱などがトリアージの、そして最初で、重要な判断基準としていますが、
新型コロナウイルス感染症は特に発熱のない軽症状態でも、発症前後が一番ウイルスの感染が多いということを、この間の市民公開講座の中でも説明がありました。 また、症状的には、インフルエンザや風邪に似通った症状である場合も多いと聞いていますので、そのような状態の新型コロナウイルスの罹患者が、外来受付で、ほかの病院で、ほかの病気で来院した人と同じ動線、同じラインでいた場合、感染を広げる可能性が高いのではないかと思うんですけれども、それについて、特に今回インフルエンザ、あるいは風邪の流行期ということで、今までのものに対して、特別に何かこういう対応をされたというようなものがあるんでしょうか。
○議長（
渡辺太郎議員） 酒井事務部長。
◎事務部長（酒井吉之君） 今現在、正面玄関で行っているトリアージがまさにそれです。 天野先生、今、申し上げたとおり、症状のある方を院内に入れないようにするということが前提にあるわけですが、これは、診療しないで帰すということではありません。お見えになる方、市民病院に来られる方、具合が悪いので病院に当然来られるんですけれども、熱があるとか症状がある方は、もうそこで分かりますのでいいんですが、それ以外で熱を出している方々、結構いらっしゃるんです。例えば、年配者で骨折しているような方も熱が出るそうですし、化学療法をやっているような方は、やはり熱が出るということもあるようです。 例えば、外科の先生に診てもらいたいということで来院された方が、たまたま熱があるという方もいらっしゃいますし、いろいろな方がいらっしゃるので、看護部を中心としてトリアージを行っているのは、先ほどちらっと触れましたが、あなた、味覚障害や嗅覚障害ありませんか、熱は当然ありませんか、熱ないですかということも加えて、今、流行している地域に行っていませんか、御家族行っていませんかということを、結構細かく聞いてやっているんです。熱等症状がある方については、正面玄関から入れなくて別のほうから入るような形にしています。 ですので、そういった症状がない方から感染につながるというのが非常に怖いものですから、そこら辺はもう以前から、そういうことがないような対応を正面玄関で行っているという状況になります。朝、早く来られてちょっとお待ちいただいている方から、こんな寒いところで、何で、何分待たせるんだと怒られる方もいらっしゃるんですけれども、これは病院のルールなので申し訳ございませんと言いながら、対応をしているところでございます。
○議長（
渡辺太郎議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） 分かりました。 先ほど、問診の内容も、もう少し細かくいろいろやられているということで、しかも、動線を分けているということで非常にいいことだなと思うんですけれども、今、酒井事務部長言われたように、人によっては普通の病気で来られて、やはり、そういうところに並んで待っているというのに、非常に抵抗のある方も中にはおられるようで、そんな話もちょっとお聞きしている中で、早い段階で動線を分けるということを考えると、来る前に、例えばですけれども、アプリか何かで熱がある、そういう症状を判別していって、その場合はこちらの受付へ来てくださいとかこういうふうにするという、そんなような一つの考え方として、早めに動線を分けるようなことを考えるということはどうでしょうか。
○議長（
渡辺太郎議員） 酒井事務部長。
◎事務部長（酒井吉之君） 例えば、発熱者の方だけを別動線で別の場所に誘導する、そういうようなことをやっている病院もございます。 岡谷市民病院では、人的な部分も施設的な部分もありますのでそれはできないんです。どういうやり方が一番市民病院として適切かということを院内でずっと協議してきた結果が、正面玄関で、これまでどおりトリアージを行いましょうと。 発熱、症状等のある方については、事前相談外来というものを看護宿舎１階の撫子のところに設けて、そちらのほうに回っていただいて、そこで
新型コロナウイルス感染症の抗原検査、インフルエンザの検査をできるような仕組みにしようというふうに考えているのが、現在の事前相談外来なんです。これも、毎日発熱者の数をカウントしながら、いつの時期に開設するかということを相談しているわけですけれども、現時点では、まだそこまで開設する必要はないと判断しています。 そういったアプリ使って云々というのは、将来的にそういうものができれば非常にいいと思いますが、現時点では、ちょっと対応はできないのかなと思います。
○議長（
渡辺太郎議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） 私、幸いなことに健康なもんですから、あまり岡谷市民病院行かないので、そういう実際の外来受付というのをあまりしたことないんですけれども、いろいろな方の話をするとちょっと心配があるということで、その中の一つのツールとして、例えばそういうものがあればいいなということでお聞きしたので、また、実際にやっておられる方が一番現状をお分かりだと思うので、そういうことを含めた中で、また検討していただければなと思っています。 これからいずれにしても、インフルエンザや風邪の流行期に向けて、利用率高い、精度の高い受付トリアージと早めの動線に分けるということは、先ほどおっしゃられたとおり、そのとおりだと思いますので、ぜひそういうことも含めて、より効率的な、あるいは確実な方法というのを、引き続き検討をお願いしたいと思います。 では、次に、発熱した人の対応なんですけれども、発熱があった場合の方、先ほど御説明の中では、別の動線に行ってやるということだったんですけれども、現在、岡谷市民病院の中では、ＰＣＲ検査と、それから抗原検査の二つを併用しているというようなお話を、やはり市民公開講座でされていたんですけれども、どのような基準で振り分けているんでしょうか。また、それぞれ、特に抗原検査、これ、あまり聞いたことなかったんですけれども、その利点や問題点等ありましたらお聞かせください。
○議長（
渡辺太郎議員） 酒井事務部長。
◎事務部長（酒井吉之君） 現在、岡谷市民病院では、ＰＣＲ検査と抗原の定性検査という検査ができる状況でございます。 これは、医師が、最終的にどちらを選択するか決めるわけですけれども、患者さんの発症の状況、あと症状、行動歴などから医師が検査方法を決定します。それで、感染症の診察として検体採取をする、そういう形になります。 抗原検査というのは、検査キットというものがありまして、これは、短時間で結果を出すということがメリットなんです。大体、前処理含めて15分から30分以内には結果が分かるという、そういうものです。ただ、ＰＣＲ検査より精度が落ちるという特徴があります。 ＰＣＲ検査は、基本的には保健所を経由しまして、翌日に検査結果というものが分かるような形になっていますが、現時点では、岡谷市民病院でも検査装置を購入しておりますので、急ぎの場合は、院内のＰＣＲ検査装置を使って検査結果を出すということが可能になりまして、こちらはおおむね１時間くらいかかるという、そういう状況で使い分けているということでございます。
○議長（
渡辺太郎議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） ちょっと私も素人的にあれなんですけれども、いろいろ調べてみると、抗原キットというものは、割と頻繁にどこでも手に入って見られるものなんでしょうか。ネットあたりで見ると結構売ってはいるんですけれども、そういうものの精度を含めてどうなんでしょうか。
○議長（
渡辺太郎議員） 酒井事務部長。
◎事務部長（酒井吉之君） 抗原キットの方が手に入るかどうか、ちょっとそこら辺は承知しておりませんけれども、ＰＣＲ検査装置に用いる試薬よりも容易に手に入りやすい、購入しやすいという、そういうことはあります。 以上です。
○議長（
渡辺太郎議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） 分かりました。 今、言いましたように、ＰＣＲ検査、抗原検査、それもう先生の判断ということで、本当にスピーディーな形で確実に判断していただけるということで理解いたしました。 それでは、次の質問に移りたいと思いますけれども、大きな２番の(2)季節性インフルエンザの流行に備えた相談・受診・検査体制の内容ということで、かかりつけ医について理解いたしました。 かかりつけ医って、いろいろな病気にかかっている人がいると思うんですけれども、こういう岡谷市民病院、総合病院なんですけれども、これも基本的にはかかりつけ医という判断でよろしいでしょうか。
○議長（
渡辺太郎議員）
小口健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小口浩史君） かかりつけ医につきましては、行きつけという言葉が適当かどうか知りませんが、行きつけで、先生との信頼関係が構築されまして、継続して受診されている医療機関が、そこの先生がかかりつけとなるものでございまして、個人によって、例えば総合病院の先生が、もうそういう信頼関係があるとすれば、その人にとってはかかりつけ医になるのかと思いますけれども、ここで言うかかりつけ医というのは、一般的には開業医の先生方の、いわゆるかかりつけ医という意味でございますので、よろしくお願いします。
○議長（
渡辺太郎議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） 分かりました。 そうしますと、かかりつけ医、一般的に言うと身近な病院というような理解をして、分かりました。 流れについて確認をさせていただきたいんですけれども、まず発熱等のインフルエンザの症状があった場合に、かかりつけ医に電話相談をするか、あるいは保健所の受診相談センターですか、そちらのほうに問合せをすると。そうすると、かかりつけ医の場合で、自分たちのところで検査とか治療ができればやるし、できない場合にはできる医療機関を教える。それから、保健所経由の場合は、センターの場合は、やはり、もうダイレクトに医療機関のほうに行くということなんですけれども、ちなみに、先番議員さんの質問の中で、そういう医療、治療とか検査のできるところは、この諏訪地域に60か所あるというような御答弁だったと思うんですけれども、当然そのかかりつけ医の皆さんにはそういう情報が行っていて、その中で電話した人に、地理的なもの、あるいはいろいろな面から、妥当だと思われるところを紹介するという意味、理解でよろしいでしょうか。
○議長（
渡辺太郎議員）
小口健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小口浩史君） 相談を受けた医療機関が、この診療検査医療機関でない場合にあっては、そこの医師の方が、今、３医師会で外来検査センターもやっていますので、外来検査センターを紹介するなり、もしくは、当然医療機関同士で情報共有されていますので、お知り合いの診療医療機関のほうを紹介すると、そのような流れになっております。
○議長（
渡辺太郎議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） そうしますと、その60か所のところは、やはりそういう共有をしているということですので、逆にいうと、近くのところに紹介するということで、心配していたのは、そういうことを含めて全部、岡谷市民病院に来てしまうのかなというような心配があったんですけれども、そういうことは基本的にはないということでよろしいんでしょうか。
○議長（
渡辺太郎議員）
小口健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小口浩史君） 外来検査センターも週３日やっておりますので、基本的にはそういうところを、まずは御紹介する中で、また、日にちが合わなければ、お知り合いの医療機関に紹介すると、そのような流れになろうかと思っています。
○議長（
渡辺太郎議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） ありがとうございました。理解いたしました。 これにつきましては、先ほど先番議員さんが詳しくやられていますので、私はちょっとそこのところだけ疑問に思いましたので、質問させていただきました。 それでは、次の質問にいきます。 (3)経済の復興に向けた
新型コロナウイルス感染症の検査に関する市の考え方ということで、ビジネス向けの出張に限定した背景と理由は分かりました。 当然、ビジネスに限らず、例えばですけれども、最近、サッカーとかバスケットのプロの選手も、ＰＣＲ検査、割と頻繁にやっていて、陽性になった場合には、場合によっては試合そのものがなくなるというようなこともあります。そういう意味でいくと、例えば岡谷市で行われるコンサートとか講演会等でも、必要に応じてそういうことを受けたいという人がいるんではないかと思います。 そもそも、ＰＲＣ検査やっているのは全額個人負担ということですし、また岡谷市民病院が担当で検査をするということを考えると、必ずビジネス目的の海外出張に限らなくても、こういうほかのビジネス、あるいはイベント等の必要な方に向けてやるのはいいんではないかなと思うんですけれども、そういうお考えはありませんか。（「リーン」予鈴）
○議長（
渡辺太郎議員） 今井市長。
◎市長（今井竜五君） 私のほうから答弁させていただきます。 ビジネスに絞っているのは、やはりＰＣＲの検体の数ですとか、岡谷市民病院の忙しさだとか、そういったことも考慮させていただいております。 そして、やはりこの地方、製造業が基幹産業ということで、どうしても行かなければ商売が成り立たない等、やはり影響が大きい、そういった点を考慮して、今回ビジネスを特に、基幹産業である製造業に絞っての検査をさせていただいているところでございます。 今日もヤフーのホームページなんか見ますと、東京都あたりでは、1,980円くらいで検査をするというようなところも出てきたというニュースあります。先ほど言っておりますように、検体も幅広くできてくるようになるのではないかと思っていまして、そちらの部分に私たちは期待しているところございます。よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
渡辺太郎議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） 今、市長さんがちょうどおっしゃられたお値段の件ですが、私が知っているのは2,980円ということで、駅前でやっているので随分安いなと思って、ただ、これ、証明書も何もないので、ただ、本人の安心度かなと思ってこの質問をさせていただきました。先ほども言いましたけれども、値段が値段ですので、そんな増えることはないのかなと思いますけれども、おっしゃるとおり、岡谷市民病院の負担も考えると、なかなか簡単にはいかないかなと思ってはいますけれども、今、言いましたように、岡谷市民病院も、これが利益取れるかどうか別としても、そういう値段であれば、一つの対応策になるかなというふうに思っていますので、また検討いただければなと思います。 以上で私の一般質問終わらせていただきます。
○議長（
渡辺太郎議員） 中島秀明議員の一般質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（
渡辺太郎議員） これにて一般質問は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。
△散会 午後２時２６分...